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【2024最新】駐留軍等労働者労務管理機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

駐留軍等労働者労務管理機構の平均年収・ボーナス



平均年収
602.4万円
※残業代を除く
ボーナス
158.8万円
平均年齢
40.1歳
ランキング
71位
※全76法人中

駐留軍等労働者労務管理機構の発表によると、2023年度の駐留軍等労働者労務管理機構の事務・技術系職員の平均年収は602.4万円、うち平均ボーナスは158.8万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 602.4万円 158.8万円
2022 583.5万円 150.9万円
2021 586.7万円 153.1万円
2020 583.9万円 151.8万円
2019 594.7万円 157.6万円
2018 594.7万円 156.3万円
2017 572.8万円 150.0万円
2016 587.1万円 150.2万円
2015 577.7万円 145.7万円
2014 558.1万円 138.1万円
2013 521.2万円 123.3万円
2012 513.5万円 120.4万円
2011 531.3万円 128.8万円
2010 556.0万円 135.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

駐留軍等労働者労務管理機構の役職別給与（課長級、うち本部課長級など）

駐留軍等労働者労務管理機構の課長級の平均年収は1,056.8万円、うち本部課長級の平均年収は1,071.4万円、課長代理・専門職級の平均年収は840.3万円、係長級の平均年収は609.5万円、主任級の平均年収は565.6万円、係員級の平均年収は435.5万円、うち本部係員の平均年収は485.0万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
課長級 11 57.8 1,056.8 1,151.5 910.6
うち本部課長級 6 57.8 1,071.4 1,144.0 991.7
課長代理・専門職級 29 52.4 840.3 1,037.6 664.7
係長級 53 42.4 609.5 807.4 440.1
主任級 8 47.8 565.6 714.9 464.9
係員級 86 31.5 435.5 581.7 320.5
うち本部係員 15 29.0 485.0 581.7 416.3

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

駐留軍等労働者労務管理機構の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2023年度の駐留軍等労働者労務管理機構の事務・技術系職員数は187人、平均年齢は40.1歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2023 187人 40.1歳
2022 189人 39.7歳
2021 194人 40.5歳
2020 184人 40.1歳
2019 195人 40.5歳
2018 187人 40.5歳
2017 185人 40.3歳
2016 183人 41.2歳
2015 181人 41.4歳
2014 194人 39.6歳
2013 201人 40.7歳
2012 202人 40.1歳
2011 189人 39.5歳
2010 264人 40.5歳

駐留軍等労働者労務管理機構のモデル給与・初任給

駐留軍等労働者労務管理機構の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額　196,200円
    年収　322.2万円

  • 中堅
    35歳本部係長

    月額　345,000円
    年収　574.1万円

  • ベテラン
    50歳本部課長代理

    月額　461,280円
    年収　777.8万円

駐留軍等労働者労務管理機構のラスパイレス指数

年齢勘案

93.7

年齢・地域勘案

96.2

年齢・学歴勘案

94.0

年齢・地域・学歴勘案
96.6

2023年度の駐留軍等労働者労務管理機構のラスパイレス指数は、年齢勘案が93.7、年齢・地域勘案が96.2、年齢・学歴勘案が94.0、年齢・地域・学歴勘案が96.6でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2023 93.7 96.2 94.0 96.6
2022 92.7 94.9 92.9 95.1
2021 92.0 93.9 92.3 94.3
2020 92.7 94.7 92.7 94.9
2019 94.0 95.6 93.9 95.6

駐留軍等労働者労務管理機構の年収ランキング推移

駐留軍等労働者労務管理機構の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2023 71位
2022 84位
2021 83位
2020 82位
2019 80位
2018 82位
2017 83位
2016 81位
2015 86位
2014 87位
2013 86位
2012 93位
2011 96位
2010 96位

独立行政法人等年収ランキング（2023）

順位 機関 年収 年齢
1位 労働政策研究・研修機構 955.2万円 50.9歳
2位 年金積立金管理運用独立行政法人 951.6万円 45.5歳
3位 宇宙航空研究開発機構 871.6万円 46.3歳
4位 住宅金融支援機構 870.0万円 45.2歳
5位 理化学研究所 848.7万円 47.6歳
6位 科学技術振興機構 841.9万円 44.8歳
7位 中小企業基盤整備機構 838.0万円 43.6歳
8位 都市再生機構 835.4万円 44.4歳
9位 海洋研究開発機構 812.3万円 46.7歳
10位 日本貿易振興機構 802.7万円 43.0歳
11位 農畜産業振興機構 798.0万円 42.8歳
12位 情報処理推進機構 787.0万円 42.1歳
13位 エネルギー・金属鉱物資源機構 785.7万円 45.2歳
14位 農林漁業信用基金 782.9万円 42.6歳
15位 福祉医療機構 782.8万円 41.9歳
16位 日本芸術文化振興会 779.0万円 45.5歳
17位 農業者年金基金 772.6万円 42.8歳
18位 医薬品医療機器総合機構 765.1万円 38.9歳
19位 国際観光振興機構 764.1万円 39.6歳
20位 経済産業研究所 762.2万円 52.4歳
21位 工業所有権情報・研修館 760.9万円 42.6歳
22位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 757.4万円 41.9歳
23位 日本スポーツ振興センター 753.6万円 42.7歳
24位 環境再生保全機構 752.7万円 41.0歳
24位 水資源機構 752.7万円 46.3歳
26位 量子科学技術研究開発機構 751.8万円 44.0歳
27位 勤労者退職金共済機構 743.9万円 40.8歳
28位 製品評価技術基盤機構 740.4万円 45.0歳
29位 日本学生支援機構 735.5万円 45.2歳
30位 医薬基盤・健康・栄養研究所 732.6万円 44.3歳
31位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 727.5万円 50.3歳
32位 物質・材料研究機構 720.4万円 45.1歳
32位 農林水産消費安全技術センター 720.4万円 46.8歳
34位 造幣局 719.1万円 45.2歳
35位 日本原子力研究開発機構 715.4万円 40.6歳
36位 森林研究・整備機構 710.5万円 44.3歳
37位 国際農林水産業研究センター 709.1万円 47.6歳
38位 産業技術総合研究所 708.6万円 44.9歳
39位 日本高速道路保有・債務返済機構 703.4万円 39.8歳
40位 国立環境研究所 697.1万円 40.0歳
41位 国立印刷局 692.7万円 46.4歳
42位 国立科学博物館 692.5万円 43.4歳
43位 国立精神・神経医療研究センター 691.2万円 45.5歳
44位 建築研究所 689.6万円 39.7歳
45位 海上・港湾・航空技術研究所 687.9万円 43.2歳
46位 奄美群島振興開発基金 684.6万円 48.8歳
47位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 681.1万円 41.0歳
48位 国立がん研究センター 680.2万円 37.3歳
49位 自動車事故対策機構 674.5万円 40.1歳
50位 教職員支援機構 673.9万円 40.2歳
51位 日本学術振興会 673.7万円 38.7歳
52位 航空大学校 671.4万円 41.7歳
53位 土木研究所 667.7万円 45.9歳
54位 海技教育機構 665.9万円 41.9歳
55位 国立美術館 660.5万円 42.2歳
56位 農業・食品産業技術総合研究機構 657.3万円 44.9歳
57位 大学入試センター 654.6万円 39.2歳
58位 空港周辺整備機構 652.6万円 41.6歳
59位 水産研究・教育機構 647.3万円 41.7歳
60位 国立青少年教育振興機構 643.5万円 41.2歳
61位 国立長寿医療研究センター 642.5万円 45.6歳
62位 国立文化財機構 638.9万円 41.6歳
63位 酒類総合研究所 636.4万円 44.2歳
64位 防災科学技術研究所 636.2万円 37.8歳
65位 家畜改良センター 634.5万円 42.9歳
66位 国立特別支援教育総合研究所 632.1万円 42.0歳
67位 大学改革支援・学位授与機構 631.6万円 40.0歳
68位 国立成育医療研究センター 626.3万円 39.1歳
69位 国立循環器病研究センター 621.1万円 41.6歳
70位 労働者健康安全機構 618.0万円 42.3歳
71位 駐留軍等労働者労務管理機構 602.4万円 40.1歳
72位 地域医療機能推進機構 591.7万円 44.9歳
73位 国立病院機構 588.6万円 38.8歳
74位 国立高等専門学校機構 578.3万円 42.5歳
75位 国立国際医療研究センター 567.4万円 37.6歳
76位 国立女性教育会館 563.3万円 42.9歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関
役職員の報酬・給料 独立行政法人
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