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出世しやすい省庁はどこなのか？1位は意外なあの省庁・・・！？

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内閣人事局が公表している「常勤職員在職状況統計表」をもとに、出世しやすい省庁を調べてみました。

ここでは便宜上、「出世しやすい」＝「本省課長級の割合が高い」と定義することにします。指定職の俸給表になる部長級以上は含まれておりませんのでご承知おきください。また特別の記載がない限り、「職員」は行政職俸給表（一）を適用する職員のことを指します。

調査方法

内閣人事局が公表している「常勤職員在職状況統計表」の「第５表 省庁別、俸給表別、級別在職者数 行政職俸給表（一）適用」より、各級の在籍職員数を総数で除して求めました。

なお、級ごとの役職（本省）は以下の通りです。

9・10級　課長

7・8級　室長

6・5級　課長補佐

4・3級　係長

1・2級　係員

以下では、1～2級を係員、3～4級を本省係長級、5～6級を本省課長補佐級、7級～10級を本省課長級とします。

全省庁平均

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在籍職員数は149328人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 16902 11%
2 13090 9%
3 35681 24%
4 36198 24%
5 21425 14%
6 17824 12%
7 4100 3%
8 2331 2%
9 1489 1%
10 288 0%

よって、

係員　20％

係長級　48％

課長補佐級　26％

課長級 　5％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は929人で、職員に占める割合は1%でした。

上記の要領で、各省庁のデータを調べていきます。

ランキング

ランキングは以下の通りです。

府省庁 課長級の割合
1位 文部科学省 19%
2位 人事院 16%
3位 会計検査院 15%
4位 内閣府 12%
5位 外務省 11%
6位 総務省 11%
7位 経済産業省 11%
8位 消費者庁 10%
9位 金融庁 10%
10位 特許庁 9%
11位 公正取引委員会 8%
12位 環境省 7%
13位 国税庁 6%
14位 財務省 5%
15位 国土交通省 5%
16位 農林水産省 4%
17位 警察庁 4%
18位 厚生労働省 3%
19位 法務省 3%

各省庁

各省庁の詳細なデータはこちら。

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在籍職員数は1144人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 109 10%
2 140 12%
3 209 18%
4 146 13%
5 97 8%
6 271 24%
7 86 8%
8 39 3%
9 36 3%
10 11 1%

よって、

係員　22％

係長級　31％

課長補佐級　32％

課長級 　15％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は22人で、職員に占める割合は2%でした。

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在籍職員数は561人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 54 10%
2 83 15%
3 94 17%
4 72 13%
5 90 16%
6 77 14%
7 30 5%
8 26 5%
9 28 5%
10 7 1%

よって、

係員　24％

係長級　30％

課長補佐級　30％

課長級 　16％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は18人で、職員に占める割合は3%でした。

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内閣府の在籍職員数は2168人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 217 10%
2 175 8%
3 497 23%
4 413 19%
5 308 14%
6 298 14%
7 123 6%
8 66 3%
9 60 3%
10 11 1%

よって、

係員　18％

係長級　42％

課長補佐級　28％

課長級 　12％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は65人で、職員に占める割合は3%でした。

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公正取引委員会の在籍職員数は775人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 82 11%
2 134 17%
3 231 30%
4 112 14%
5 85 11%
6 66 9%
7 26 3%
8 20 3%
9 15 2%
10 4 1%

よって、

係員　28％

係長級　44％

課長補佐級　19％

課長級 　8％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は11人で、職員に占める割合は1%でした。

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警察庁の在籍職員数は4429人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 625 11%
2 491 17%
3 1569 30%
4 978 14%
5 323 11%
6 274 9%
7 78 3%
8 39 3%
9 44 2%
10 8 1%

よって、

係員　25％

係長級　58％

課長補佐級　15％

課長級 　4％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は67人で、職員に占める割合は1%でした。

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金融庁の在籍職員数は1326人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 81 6%
2 199 15%
3 220 17%
4 239 18%
5 172 13%
6 282 21%
7 69 5%
8 39 3%
9 16 1%
10 9 1%

よって、

係員　21％

係長級　35％

課長補佐級　34％

課長級 　10％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は16人で、職員に占める割合は1%でした。

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消費者庁の在籍職員数は303人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 38 13%
2 41 14%
3 63 21%
4 46 15%
5 49 16%
6 35 12%
7 17 6%
8 7 2%
9 7 2%
10 – 0%

よって、

係員　26％

係長級　36％

課長補佐級　28％

課長級 　10％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は6人で、職員に占める割合は2%でした。

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総務省の在籍職員数は4317人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 422 10%
2 523 12%
3 914 21%
4 845 20%
5 604 14%
6 540 13%
7 240 6%
8 122 3%
9 84 2%
10 23 1%

よって、

係員　22％

係長級　41％

課長補佐級　26％

課長級 　11％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は52人で、職員に占める割合は1%でした。

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法務省の在籍職員数は15260人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 3026 20%
2 1510 10%
3 3016 20%
4 4442 29%
5 1754 11%
6 1121 7%
7 231 2%
8 109 1%
9 46 0%
10 5 0%

よって、

係員　30％

係長級　49％

課長補佐級　19％

課長級 　3％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は32人で、職員に占める割合は0%でした。

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外務省の在籍職員数は5662人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 607 11%
2 635 11%
3 826 15%
4 943 17%
5 673 12%
6 1347 24%
7 292 5%
8 142 3%
9 173 3%
10 24 0%

よって、

係員　22％

係長級　31％

課長補佐級　36％

課長級 　11％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は53人で、職員に占める割合は1%でした。

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財務省の在籍職員数は14993人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 2119 14%
2 1610 11%
3 3255 22%
4 3123 21%
5 2146 14%
6 2017 13%
7 419 3%
8 176 1%
9 114 1%
10 14 0%

よって、

係員　25％

係長級　43％

課長補佐級　28％

課長級 　5％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は57人で、職員に占める割合は0%でした。

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文部科学省の在籍職員数は1621人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 63 4%
2 175 11%
3 362 22%
4 246 15%
5 186 11%
6 284 18%
7 150 9%
8 88 5%
9 52 3%
10 15 1%

よって、

係員　15％

係長級　38％

課長補佐級　29％

課長級 　19％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は27人で、職員に占める割合は2%でした。

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厚生労働省の在籍職員数は25947人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 2331 9%
2 2239 9%
3 7603 29%
4 6433 25%
5 4244 16%
6 2345 9%
7 429 2%
8 186 1%
9 104 0%
10 33 0%

よって、

係員　18％

係長級　54％

課長補佐級　25％

課長級 　3％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は70人で、職員に占める割合は0%でした。

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農林水産省の在籍職員数は13400人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 617 5%
2 466 3%
3 2080 16%
4 4900 37%
5 2798 21%
6 1949 15%
7 269 2%
8 181 1%
9 125 1%
10 15 0%

よって、

係員　8％

係長級　52％

課長補佐級　35％

課長級 　4％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は43人で、職員に占める割合は0%でした。

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経済産業省の在籍職員数は4239人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 403 10%
2 384 9%
3 685 16%
4 810 19%
5 854 20%
6 655 15%
7 214 5%
8 146 3%
9 68 2%
10 20 0%

よって、

係員　19％

係長級　35％

課長補佐級　36％

課長級 　11％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は45人で、職員に占める割合は1%でした。

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特許庁の在籍職員数は469人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 66 14%
2 45 10%
3 83 18%
4 80 17%
5 72 15%
6 79 17%
7 19 4%
8 19 4%
9 5 1%
10 1 0%

よって、

係員　24％

係長級　35％

課長補佐級　32％

課長級 　9％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は10人で、職員に占める割合は2%でした。

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国土交通省の在籍職員数は33385人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 3242 10%
2 2350 7%
3 9762 29%
4 8441 25%
5 4356 13%
6 3684 11%
7 750 2%
8 499 1%
9 260 1%
10 41 0%

よって、

係員　17％

係長級　55％

課長補佐級　24％

課長級 　5％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は119人で、職員に占める割合は0%でした。

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環境省の在籍職員数は1868人、構成は以下の通りです。

（単位：人）

級 人数 割合
1 102 5%
2 199 11%
3 526 28%
4 444 24%
5 265 14%
6 200 11%
7 67 4%
8 42 2%
9 20 1%
10 3 0%

よって、

係員　16％

係長級　52％

課長補佐級　25％

課長級 　7％

という結果になりました。

ちなみに、部長級以上が適用される「指定職俸給表」の適用人数は20人で、職員に占める割合は1%でした。

まとめ

国家総合職の官庁訪問を行っている主な省庁のデータをみてきましたが、一番出世しやすい省庁は「文部科学省」（本省課長級19%）という結果になりました。これは個人的にかなり意外でしたね。

一方、一番出世できない省庁は「法務省」と「厚生労働省」（どちらも本省課長級3%）という結果に。

これから官庁訪問を控える受験生の皆さんは、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。ただし、上記の結果は「課長級が多い＝出世しやすい」という定義から求められたものであり、実際の出世スピードの速さを保障するものではありませんのでご了承ください。

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独立行政法人の事務系職員の平均年収：697.3万円（平均年齢：42.5歳）

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参考

ランキング 国家公務員
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