国家総合職

【2019年最新】国家総合職の年収は結局いくらなのか?!

国家総合職の年収は公表されていない?!

国家公務員の場合、総合職と一般職を混ぜた平均給与は公表されていますが、区別した月収は公表されておりません。

一方、国家公務員の学歴・年齢別平均給与月額は公表されています。

 

そこで今回は、国家公務員(院卒)のほとんどが国家総合職だと仮定して、国家総合職の年収を推測してみます。

 

国家公務員(大卒・院卒)の年収から推測

平成30年度の人事院勧告*1によると、国家公務員(院卒)の年齢別平均給与月額は以下の通りです。

院卒 人  員 平均給与月額
20 歳  未  満
20歳以上 24歳未満
24歳以上 28歳未満 345 281679
28歳以上 32歳未満 397 315893
32歳以上 36歳未満 69 387236
36歳以上 40歳未満 16 505836
40歳以上 44歳未満 8 519420
44歳以上 48歳未満 2 511520
48歳以上 52歳未満 1 505040
52歳以上 56歳未満
56歳以上 60歳未満
60  歳  以  上

ちなみに、国家公務員(大卒)の年齢別平均給与月額は以下の通りです。

大卒 人  員 平均給与月額
20 歳  未  満 6 206868
20歳以上 24歳未満 2030 215905
24歳以上 28歳未満 8470 239304
28歳以上 32歳未満 7412 286675
32歳以上 36歳未満 7658 341474
36歳以上 40歳未満 9458 382666
40歳以上 44歳未満 10387 419516
44歳以上 48歳未満 11207 466213
48歳以上 52歳未満 8648 512457
52歳以上 56歳未満 6942 527415
56歳以上 60歳未満 4930 533241
60  歳  以  上 249 495926

 

平成30年度の国家公務員のボーナスが4.45か月だったことを踏まえると、国家公務員(院卒)の平均年収は以下の通りとなります。

 

人  員 平均年収
20 歳  未  満
20歳以上 24歳未満
24歳以上 28歳未満 345 463.4万円
28歳以上 32歳未満 397 519.6万円
32歳以上 36歳未満 69 637.0万円
36歳以上 40歳未満 16 832.1万円
40歳以上 44歳未満 8 854.4万円
44歳以上 48歳未満 2 841.5万円
48歳以上 52歳未満 1 830.8万円
52歳以上 56歳未満
56歳以上 60歳未満
60  歳  以  上

 

したがって、国家総合職の平均年収も上記とほぼ同じくらいになるでしょう。

(注)平均給与月額は、俸給及び諸手当(地域手当、広域異動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等)の合計です。

超過勤務手当(残業代)等は含まれていません。

 

上記より、国家総合職の平均年収は

30歳で約500万円以上

35歳で約700万円以上

40歳で約840万円以上

 

と予測できます。

なお、各省審議官級(部長・局長など)以上になると、行一俸給表ではなく指定職俸給表が適用されるため、50歳以降の年収はこれよりもっと高くなります。

参考:指定職俸給表(大卒)

経験年数 平均俸給額
 25年以上 30年未満 800739
 30年以上 35年未満 845581
 35年以上 927457

 

上記より、国家総合職(部長級以上)の平均年収は

50歳で約1300万円

55歳で約1400万円

60歳で約1500万円

と予測できます。

モデル年収はいくらなのか?

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

このデータは上記の試算とあまり差がないですね。

(注)モデル給与例の月額及び年間給与は、俸給(行政職(一)及び指定職)、地域手当、俸給の特別調整額及び本府省業務調整手当を基礎に算出(残業代は含まれない)

○本府省課長補佐:地域手当(20%)及び本府省業務調整手当(3万9200円)

○本府省課長:地域手当(20%)及び俸給の特別調整額(13万300円)

○本府省局長・事務次官:地域手当(20%)

※扶養親族がいる場合(本府省課長以下)には、扶養手当(配偶者6500円、子1人につき1万円)(平成30年度)を支給

 

初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

まとめ

採用された期間によって差はありますが、国家総合職の平均年収は41歳で750万円以上と予測できます。これらには残業代が含まれていないため、残業代を含めると850万円以上になるでしょう。

 

参考

*1:〔参考1〕行政職俸給表(一)の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額