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【2024最新】加美町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
530.4万円
※残業代を除く
ボーナス
136.9万円
平均年齢
42.6
ランキング
1260
※1788自治体中

加美町役場(宮城県)の発表によると、2023年度の加美町役場の一般行政職員の平均年収は530.4万円、うち平均ボーナスは136.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 530.4万円 136.9万円
2022 535.0万円 145.2万円
2021 538.9万円 147.0万円
2020 543.6万円 149.0万円
2019 542.8万円 147.3万円
2018 554.7万円 152.9万円
2017 557.5万円 148.4万円
2016 558.5万円 149.3万円
2015 563.4万円 146.8万円
2014 559.4万円 142.3万円
2013 564.7万円 145.0万円
2012 564.9万円 142.1万円
2011 557.7万円 141.1万円
2010 560.0万円 148.4万円
2009 566.7万円 154.1万円
2008 580.9万円 164.3万円
2007 590.4万円 164.2万円
2006 590.5万円 163.6万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1260位
・宮城県内のランキング順位(全36自治体) 15位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 408位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1260位
2022 1221位
2021 1182位
2020 1148位
2019 1146位
2018 920位
2017 832位
2016 845位
2015 772位
2014 800位
2013 789位
2012 869位
2011 1095位
2010 1275位
2009 1359位
2008 1291位
2007 1174位
2006 1209位

年度 順位
2023 15位
2022 16位
2021 15位
2020 13位
2019 12位
2018 7位
2017 7位
2016 7位
2015 5位
2014 6位
2013 5位
2012 7位
2011 14位
2010 19位
2009 21位
2008 21位
2007 15位
2006 17位

平均年齢



2023年度の加美町役場の平均年齢は42.6歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.6歳
2022 42.0歳
2021 41.8歳
2020 41.8歳
2019 41.6歳
2018 42.5歳
2017 43.4歳
2016 43.6歳
2015 44.4歳
2014 44.8歳
2013 45.3歳
2012 45.8歳
2011 46.1歳
2010 46.1歳
2009 45.8歳
2008 45.9歳
2007 46.4歳
2006 45.9歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の加美町役場の一般行政部門の職員数は187人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 187人
2021 186人
2020 180人
2019 184人
2018 183人
2017 185人
2016 184人
2015 180人
2014 184人
2013 186人
2012 195人
2011 197人
2010 212人
2009 215人
2008 215人
2007 231人
2006 240人
2005 244人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.3
消化率*
23.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の加美町役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.3日、消化率は23.4%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の加美町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の加美町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2023年度の加美町役場の平均給与月額(国比較ベース)は327,871円、諸手当総額は343,786円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 343,786円 41,204円 327,871円
2022 340,049円 40,149円 324,874円
2021 342,582円 42,082円 326,544円
2020 343,781円 41,181円 328,863円
2019 348,826円 46,526円 329,613円
2018 356,169円 48,753円 334,857円
2017 365,584円 52,784円 340,964円
2016 364,783円 50,883円 341,000円
2015 366,006円 45,906円 347,140円
2014 362,450円 42,750円 347,611円
2013 365,384円 43,585円 349,755円
2012 372,217円 47,317円 352,340円
2011 363,347円 41,647円 347,125円
2010 353,357円 36,057円 342,952円
2009 363,540円 39,721円 343,831円
2008 356,286円 34,519円 347,201円
2007 366,621円 36,821円 355,120円
2006 362,582円 32,482円 355,773円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の加美町役場の平均超過勤務手当額は16,611円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は9,143円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 41,204円 16,611円 0円
2022 40,149円 15,717円 0円
2021 42,082円 16,719円 0円
2020 41,181円 15,167円 0円
2019 46,526円 20,320円 0円
2018 48,753円 22,520円 0円
2017 52,784円 25,855円 0円
2016 50,883円 25,091円 0円
2015 45,906円 20,392円 0円
2014 42,750円 16,491円 0円
2013 43,585円 17,797円 0円
2012 47,317円 21,906円 0円
2011 41,647円 18,352円 0円
2010 36,057円 12,433円 0円
2009 39,721円 20,508円 0円
2008 34,519円 11,312円 0円
2007 36,821円 13,644円 0円
2006 32,482円 9,143円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
107.5時間
月間の残業時間
9.0時間
月45時間越100時間未満の割合
3.1%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の加美町役場の年間の平均残業時間は107.5時間、月間の平均残業時間は9.0時間、月45時間越100時間未満の割合は3.1%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,420
通勤手当
4,458
管理職手当
7,286
住居手当
3,429

2023年度の加美町役場の平均扶養手当額は9,420円、通勤手当額は4,458円、管理職手当額は7,286円、住居手当額は3,429円、寒冷地手当額は61,853円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,420円
2022年度 9,596円
2021年度 9,860円
2020年度 10,387円
2019年度 10,691円
2018年度 10,729円
2017年度 10,731円
2016年度 10,745円
2015年度 10,857円
2014年度 11,537円
2013年度 12,181円
2012年度 12,383円
2011年度 12,100円
2010年度 12,137円
2009年度 9,889円
2008年度 12,104円
2007年度 11,739円
2006年度 11,774円
年度 支給月額
2023年度 4,458円
2022年度 4,556円
2021年度 4,530円
2020年度 4,467円
2019年度 4,113円
2018年度 4,230円
2017年度 4,260円
2016年度 4,111円
2015年度 4,200円
2014年度 4,041円
2013年度 3,930円
2012年度 3,849円
2011年度 3,892円
2010年度 3,855円
2009年度 3,991円
2008年度 3,832円
2007年度 3,477円
2006年度 3,450円
年度 支給月額
2023年度 7,286円
2022年度 7,356円
2021年度 7,497円
2020年度 7,682円
2019年度 8,075円
2018年度 8,481円
2017年度 8,940円
2016年度 8,724円
2015年度 8,724円
2014年度 8,877円
2013年度 7,847円
2012年度 7,583円
2011年度 5,509円
2010年度 5,670円
2009年度 3,474円
2008年度 5,525円
2007年度 7,047円
2006年度 6,958円

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年度 支給月額
2023年度 3,429円
2022年度 2,908円
2021年度 3,476円
2020年度 2,901円
2019年度 3,202円
2018年度 2,630円
2017年度 2,998円
2016年度 2,173円
2015年度 1,718円
2014年度 1,760円
2013年度 1,733円
2012年度 1,526円
2011年度 1,714円
2010年度 1,895円
2009年度 1,648円
2008年度 1,672円
2007年度 817円
2006年度 1,133円
年度 支給月額
2023年度 61,853円
2022年度 61,373円
2021年度 62,528円
2020年度 62,543円
2019年度 63,183円
2018年度 66,300円
2017年度 65,936円
2016年度 65,291円
2015年度 68,889円
2014年度 68,844円
2013年度 74,342円
2012年度 71,378円
2011年度 73,227円
2010年度 71,403円
2009年度 66,475円
2008年度 73,007円
2007年度 68,339円
2006年度 69,410円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
136.9万円
期末手当
739,400
勤勉手当
629,500
支給月数
4.4か月

2023年度の加美町役場のボーナス額は136.9万円、うち期末手当額は739,400円、勤勉手当額は629,500円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 739,400円 629,500円 136.9万円 4.4か月
2022 847,500円 603,900円 145.2万円 4.45か月
2021 856,700円 613,100円 147.0万円 4.45か月
2020 872,300円 617,000円 149.0万円 4.5か月
2019 874,100円 598,200円 147.3万円 4.45か月
2018 916,100円 612,200円 152.9万円 4.4か月
2017 909,700円 573,600円 148.4万円 4.3か月
2016 929,300円 563,400円 149.3万円 4.2か月
2015 933,000円 534,500円 146.8万円 4.1か月
2014 939,100円 483,100円 142.3万円 3.95か月
2013 957,200円 492,200円 145.0万円 3.95か月
2012 937,400円 482,900円 142.1万円 3.95か月
2011 929,000円 481,900円 141.1万円 3.95か月
2010 986,300円 497,700円 148.4万円 4.15か月
2009 1,030,300円 509,800円 154.1万円 4.5か月
2008 1,099,600円 542,600円 164.3万円 4.475か月
2007 1,111,400円 530,500円 164.2万円 4.475か月
2006 1,099,900円 535,600円 163.6万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の加美町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の加美町役場のラスパイレス指数は95.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 95.1
2022 94.4
2021 94.4
2020 95.3
2019 95.0
2018 95.3
2017 94.9
2016 94.3
2015 93.5
2014 92.9
2013 100.3
2012 99.8
2011 90.1
2010 87.3
2009 87.3
2008 88.0
2007 87.8
2006 87.0
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に加美町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1978.5万円でした。

年度 平均年齢
2023 1978.5万円
2022 2036.5万円
2021 2010.2万円
2020 2014.9万円
2019 2117.7万円
2018 2172.9万円
2017 1972.5万円
2016 2082.2万円
2015 2284.0万円
2014 2340.4万円
2013 2440.8万円
2012 2466.6万円
2011 2459.2万円
2010 2544.0万円
2009 2405.6万円
2008 2527.8万円
2007 2463.9万円
2006 2582.2万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

加美町長の給料



2023年度の加美町長の平均給料月額は855,300円でした。

年度 月額平均
2023 855,300円
2022 855,300円
2021 684,200円
2020 855,300円
2019 855,300円
2018 855,300円
2017 855,300円
2016 855,300円
2015 855,300円
2014 855,300円
2013 855,300円
2012 855,300円
2011 687,600円
2010 687,600円
2009 687,600円
2008 687,600円
2007 859,600円
2006 859,600円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

加美町副町長の給料



2023年度の加美町副町長の平均給料月額は539,100円でした。

年度 月額平均
2023 634,300円
2022 634,300円
2021 539,100円
2020 634,300円
2019 634,300円
2018 634,300円
2017 634,300円
2016 634,300円
2015 634,300円
2014 634,300円
2013 634,300円
2012 634,300円
2011 510,000円
2010 510,000円
2009 510,000円
2008 510,000円
2007 637,500円
2006 637,500円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、加美町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、加美町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。