目次
平均年収
350340円
576.3万円
※金額は推定
155.9万円
※金額は推定
38.7歳
令和３年国家公務員給与等実態調査によると、施設等機関に勤務する一般行政職の2021年の平均給与月額は350340円でした。
このことから、施設等機関の一つである法務総合研究所(法務省)に勤務する職員の年収は576.3万円と推定できます。
・国家公務員給与等実態調査で公表されている施設等機関区分の平均給与月額から独自に算出しました。
・実際の年収・給料等を表すものではありませんのでご注意ください。
| 年 | 年収 | ボーナス |
|---|---|---|
| 2020年 | 570.8万円 | 154.4万円 |
| 2019年 | 577.2万円 | 157.5万円 |
| 2018年 | 575万円 | 155.6万円 |
| 2017年 | 576.5万円 | 154.7万円 |
| 2016年 | 576.9万円 | 152.2万円 |
| 2015年 | 570.1万円 | 147.9万円 |
| 2014年 | 581.1万円 | 148万円 |
| 2013年 | 534.5万円 | 132.4万円 |
| 2012年 | 540.8万円 | 134万円 |
| 2011年 | 570.1万円 | 141.2万円 |
| 2010年 | 579.6万円 | 143.6万円 |
| 2009年 | 585.8万円 | 150.6万円 |
| 2008年 | 590万円 | 161万円 |
| 2007年 | 589.4万円 | 160.8万円 |
| 2006年 | 584.4万円 | 158.1万円 |
| 2005年 | 586.3万円 | 158.6万円 |
| 2004年 | 583.4万円 | 156.6万円 |
| 2003年 | 601万円 | 161.3万円 |
平均年齢
2021年の施設等機関の平均年齢は38.7歳でした。
| 年 | 平均年齢 |
|---|---|
| 2021年 | 38.7歳 |
| 2020年 | 38.4歳 |
| 2019年 | 38.5歳 |
| 2018年 | 38.6歳 |
| 2017年 | 38.9歳 |
| 2016年 | 39.1歳 |
| 2015年 | 39.2歳 |
| 2014年 | 40.1歳 |
| 2013年 | 39.9歳 |
| 2012年 | 39.8歳 |
| 2011年 | 39.2歳 |
| 2010年 | 39.4歳 |
| 2009年 | 39.3歳 |
| 2008年 | 38.7歳 |
| 2007年 | 38.6歳 |
| 2006年 | 38.3歳 |
| 2005年 | 38.3歳 |
| 2004年 | 38.2歳 |
| 2003年 | 42.5歳 |
平均給与月額
2021年のその他の地方支分部局の平均給与月額は350340円でした。
| 年 | 平均給与月額 |
|---|---|
| 2021年 | 350340円 |
| 2020年 | 346932円 |
| 2019年 | 349810円 |
| 2018年 | 349527円 |
| 2017年 | 351505円 |
| 2016年 | 353887円 |
| 2015年 | 351906円 |
| 2014年 | 360880円 |
| 2013年 | 335063円 |
| 2012年 | 339014円 |
| 2011年 | 357401円 |
| 2010年 | 363370円 |
| 2009年 | 362675円 |
| 2008年 | 357562円 |
| 2007年 | 357152円 |
| 2006年 | 355204円 |
| 2005年 | 356391円 |
| 2004年 | 355706円 |
| 2003年 | 366418円 |
モデル給与
・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和６年版）」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。
-
ルーキー30歳 地方機関係員
月額 236,900円年収 389万円
-
中堅35歳 地方機関係長
月額 278,700円年収 463.8万円
-
管理職50歳 地方機関課長
月額 414,300円年収 676.1円
法務総合研究所の所掌事務
法務総合研究所の所掌事務は以下のとおりです。
法務総合研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 法務に関する調査及び研究を行うこと。
二 法務省の職員（矯正の事務に従事する職員並びに出入国在留管理庁及び公安調査庁の職員を除く。）に対して、職務上必要な研修を行うこと。
三 国際連合と日本国との間に締結される、犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、研修、研究及び調査を行うことを目的とする研修所を日本国に設置することに関する条約に基づき、国際連合に協力して研修、研究及び調査を行うこと。
四 外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。）が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力を行うこと。
五 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力を行うこと。法務省組織令第五十八条より引用
初任給
| 試験 | 級・号俸 | 俸給月額 |
|---|---|---|
| 国家一般職（大卒程度） | 1級25号俸 | 196,200円 |
| 国家一般職（高卒者） | 1級5号俸 | 166,600円 |
※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分（６月、12月に分けて支給）
地域手当の支給額の計算式は、【（俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合 】です。
| 級地 | 主な地域 | 支給割合 |
|---|---|---|
| 1級地 | 東京都特別区 | 20% |
| 2級地 | 大阪市、横浜市 | 16% |
| 3級地 | さいたま市、千葉市、名古屋市 | 15% |
| 4級地 | 神戸市 | 12% |
| 5級地 | 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 | 10% |
| 6級地 | 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 | 6% |
| 7級地 | 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 | 3% |
- 人事院「人事院勧告（国家公務員の給与）」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/>
- 人事院「国家公務員給与等実態調査結果」 <http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kouindex.htm>
- 内閣官房 内閣人事局「給与・退職手当-国家公務員の給与」 <https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html>
