市役所

【2024最新】前橋市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
598.4万円
※残業代を除く
ボーナス
157.7万円
平均年齢
42.9
ランキング
217
※1788自治体中

前橋市役所(群馬県)の発表によると、2023年度の前橋市役所の一般行政職員の平均年収は598.4万円、うち平均ボーナスは157.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 598.4万円 157.7万円
2022 605.3万円 164.6万円
2021 606.0万円 164.2万円
2020 603.8万円 164.6万円
2019 599.9万円 164.0万円
2018 599.5万円 163.1万円
2017 599.7万円 160.9万円
2016 599.4万円 156.2万円
2015 593.6万円 152.9万円
2014 591.5万円 147.9万円
2013 596.2万円 148.9万円
2012 602.9万円 149.9万円
2011 610.7万円 151.6万円
2010 620.4万円 159.7万円
2009 635.9万円 171.9万円
2008 649.7万円 177.5万円
2007 648.1万円 175.5万円
2006 643.1万円 171.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 217位
・群馬県内のランキング順位(全36自治体) 4位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 152位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 217位
2022 185位
2021 200位
2020 254位
2019 284位
2018 287位
2017 276位
2016 273位
2015 332位
2014 317位
2013 313位
2012 302位
2011 291位
2010 325位
2009 341位
2008 339位
2007 388位
2006 474位

年度 順位
2023 4位
2022 4位
2021 4位
2020 6位
2019 6位
2018 6位
2017 6位
2016 6位
2015 7位
2014 7位
2013 8位
2012 5位
2011 5位
2010 6位
2009 6位
2008 5位
2007 5位
2006 10位

平均年齢



2023年度の前橋市役所の平均年齢は42.9歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.9歳
2022 42.7歳
2021 42.6歳
2020 42.4歳
2019 42.1歳
2018 42.3歳
2017 42.5歳
2016 42.6歳
2015 42.2歳
2014 42.4歳
2013 42.7歳
2012 43.1歳
2011 43.3歳
2010 43.6歳
2009 43.4歳
2008 43.6歳
2007 43.4歳
2006 43.2歳
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職員数



2022年度の前橋市役所の一般行政部門の職員数は1541人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1541人
2021 1547人
2020 1538人
2019 1543人
2018 1552人
2017 1546人
2016 1547人
2015 1556人
2014 1562人
2013 1577人
2012 1599人
2011 1617人
2010 1585人
2009 1489人
2008 1490人
2007 1502人
2006 1511人
2005 1536人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.8
消化率*
33.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の前橋市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.8日、消化率は33.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
1
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の前橋市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は1人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
16
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の前橋市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は16人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の前橋市役所の平均給与月額(国比較ベース)は367,303円、諸手当総額は394,239円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 394,239円 66,033円 367,303円
2022 394,301円 67,201円 367,171円
2021 392,913円 65,313円 368,113円
2020 388,020円 61,720円 366,009円
2019 386,692円 62,992円 363,248円
2018 391,325円 66,918円 363,643円
2017 390,563円 63,563円 365,665円
2016 398,835円 68,635円 369,363円
2015 394,920円 67,220円 367,254円
2014 394,342円 65,742円 369,645円
2013 390,711円 60,027円 372,711円
2012 395,727円 62,527円 377,538円
2011 398,209円 60,909円 382,582円
2010 403,223円 63,923円 383,956円
2009 421,344円 68,201円 386,683円
2008 422,019円 75,217円 393,476円
2007 419,918円 69,418円 393,790円
2006 426,121円 72,321円 392,667円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の前橋市役所の平均超過勤務手当額は21,999円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は26,689円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 66,033円 21,999円 268円
2022 67,201円 21,646円 283円
2021 65,313円 19,149円 441円
2020 61,720円 16,653円 175円
2019 62,992円 17,663円 361円
2018 66,918円 22,074円 357円
2017 63,563円 19,608円 338円
2016 68,635円 23,922円 303円
2015 67,220円 21,556円 327円
2014 65,742円 18,481円 366円
2013 60,027円 13,048円 358円
2012 62,527円 13,254円 314円
2011 60,909円 10,405円 302円
2010 63,923円 13,756円 306円
2009 68,201円 17,840円 2,273円
2008 75,217円 21,604円 309円
2007 69,418円 19,386円 330円
2006 72,321円 26,689円 291円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
77.0時間
月間の残業時間
6.4時間
月45時間越100時間未満の割合
2.2%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の前橋市役所の年間の平均残業時間は77.0時間、月間の平均残業時間は6.4時間、月45時間越100時間未満の割合は2.2%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,699
通勤手当
4,596
管理職手当
14,364
住居手当
4,389

2023年度の前橋市役所の平均扶養手当額は9,699円、通勤手当額は4,596円、管理職手当額は14,364円、住居手当額は4,389円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,699円
2022年度 10,236円
2021年度 10,210円
2020年度 10,142円
2019年度 10,350円
2018年度 10,590円
2017年度 9,800円
2016年度 9,629円
2015年度 9,944円
2014年度 9,938円
2013年度 10,137円
2012年度 10,362円
2011年度 10,543円
2010年度 10,726円
2009年度 11,025円
2008年度 10,575円
2007年度 10,319円
2006年度 10,361円
年度 支給月額
2023年度 4,596円
2022年度 4,687円
2021年度 4,837円
2020年度 5,012円
2019年度 4,988円
2018年度 4,986円
2017年度 4,886円
2016年度 4,899円
2015年度 5,508円
2014年度 5,508円
2013年度 4,290円
2012年度 4,353円
2011年度 4,674円
2010年度 4,940円
2009年度 5,394円
2008年度 5,982円
2007年度 5,866円
2006年度 5,852円
年度 支給月額
2023年度 14,364円
2022年度 14,558円
2021年度 15,124円
2020年度 14,570円
2019年度 14,095円
2018年度 13,494円
2017年度 13,381円
2016年度 14,096円
2015年度 14,679円
2014年度 15,832円
2013年度 15,990円
2012年度 17,340円
2011年度 17,867円
2010年度 17,016円
2009年度 10,841円
2008年度 18,701円
2007年度 19,204円
2006年度 18,960円

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年度 支給月額
2023年度 4,389円
2022年度 4,577円
2021年度 4,479円
2020年度 4,397円
2019年度 4,545円
2018年度 4,492円
2017年度 4,755円
2016年度 4,659円
2015年度 4,339円
2014年度 4,708円
2013年度 5,193円
2012年度 5,761円
2011年度 5,872円
2010年度 5,914円
2009年度 6,192円
2008年度 6,086円
2007年度 6,067円
2006年度 5,752円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
157.7万円
期末手当
813,100
勤勉手当
763,100
支給月数
4.4か月

2023年度の前橋市役所のボーナス額は157.7万円、うち期末手当額は813,100円、勤勉手当額は763,100円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 813,100円 763,100円 157.7万円 4.4か月
2022 920,500円 725,500円 164.6万円 4.45か月
2021 919,300円 722,700円 164.2万円 4.45か月
2020 933,500円 712,100円 164.6万円 4.5か月
2019 936,900円 702,300円 164.0万円 4.45か月
2018 942,300円 688,300円 163.1万円 4.4か月
2017 951,000円 657,400円 160.9万円 4.3か月
2016 945,300円 616,100円 156.2万円 4.2か月
2015 950,400円 578,100円 152.9万円 4.1か月
2014 952,800円 526,000円 147.9万円 3.95か月
2013 961,300円 527,700円 148.9万円 3.95か月
2012 964,600円 533,500円 149.9万円 3.95か月
2011 977,500円 538,500円 151.6万円 3.95か月
2010 1,037,900円 558,600円 159.7万円 4.15か月
2009 1,135,000円 583,300円 171.9万円 4.45~4.50か月
2008 1,165,000円 609,700円 177.5万円 4.5か月
2007 1,166,700円 588,200円 175.5万円 4.5か月
2006 1,139,600円 578,800円 171.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の前橋市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2023 3.0%
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 3.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 3.0%
2008 3.0%
2007 2.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の前橋市役所のラスパイレス指数は99.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 99.1
2022 99.1
2021 99.4
2020 99.3
2019 99.2
2018 99.0
2017 99.3
2016 100.1
2015 99.2
2014 99.1
2013 107.1
2012 107.2
2011 99.3
2010 99.0
2009 99.4
2008 99.4
2007 99.4
2006 99.2
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退職金



2023年度に前橋市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2321.8万円でした。

年度 平均年齢
2023 2321.8万円
2022 2307.4万円
2021 2292.9万円
2020 2256.4万円
2019 2262.4万円
2018 2355.5万円
2017 2392.3万円
2016 2310.1万円
2015 2279.6万円
2014 2356.3万円
2013 2497.8万円
2012 2657.2万円
2011 2642.5万円
2010 2674.9万円
2009 2750.8万円
2008 2693.0万円
2007 2754.8万円
2006 2787.3万円
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前橋市長の給料



2023年度の前橋市長の平均給料月額は787,500円でした。

年度 月額平均
2023 787,500円
2022 1,125,000円
2021 1,125,000円
2020 1,125,000円
2019 1,125,000円
2018 1,125,000円
2017 1,125,000円
2016 1,125,000円
2015 1,012,500円
2014 1,012,500円
2013 1,012,500円
2012 1,125,000円
2011 1,012,500円
2010 1,012,500円
2009 1,012,500円
2008 1,125,000円
2007 900,000円
2006 900,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

前橋市副市長の給料



2023年度の前橋市副市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2023 900,000円
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 900,000円
2017 900,000円
2016 900,000円
2015 810,000円
2014 810,000円
2013 810,000円
2012 900,000円
2011 810,000円
2010 810,000円
2009 810,000円
2008 900,000円
2007 810,000円
2006 810,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、前橋市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、前橋市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 1 1
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。