市役所

【2024最新】川越市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
594.2万円
※残業代を除く
ボーナス
152.9万円
平均年齢
42.0
ランキング
253
※1788自治体中

川越市役所(埼玉県)の発表によると、2023年度の川越市役所の一般行政職員の平均年収は594.2万円、うち平均ボーナスは152.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 594.2万円 152.9万円
2022 591.4万円 150.5万円
2021 597.7万円 154.0万円
2020 599.0万円 157.7万円
2019 601.9万円 156.1万円
2018 601.2万円 155.2万円
2017 598.7万円 153.7万円
2016 595.0万円 150.2万円
2015 594.6万円 149.0万円
2014 591.3万円 143.9万円
2013 594.6万円 147.1万円
2012 598.2万円 148.8万円
2011 602.7万円 148.1万円
2010 621.9万円 159.1万円
2009 656.8万円 176.7万円
2008 671.5万円 185.0万円
2007 686.9万円 186.4万円
2006 688.6万円 186.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 253位
・埼玉県内のランキング順位(全64自治体) 22位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 183位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 253位
2022 295位
2021 271位
2020 295位
2019 267位
2018 267位
2017 284位
2016 320位
2015 319位
2014 318位
2013 335位
2012 346位
2011 374位
2010 316位
2009 206位
2008 223位
2007 195位
2006 210位

年度 順位
2023 22位
2022 23位
2021 23位
2020 24位
2019 21位
2018 21位
2017 22位
2016 25位
2015 25位
2014 26位
2013 26位
2012 25位
2011 34位
2010 30位
2009 22位
2008 24位
2007 20位
2006 23位

平均年齢



2023年度の川越市役所の平均年齢は42.0歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.0歳
2022 42.0歳
2021 42.0歳
2020 41.8歳
2019 42.0歳
2018 42.0歳
2017 41.8歳
2016 41.5歳
2015 41.0歳
2014 40.9歳
2013 41.0歳
2012 41.3歳
2011 41.7歳
2010 41.8歳
2009 42.4歳
2008 42.6歳
2007 42.8歳
2006 42.6歳
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職員数



2022年度の川越市役所の一般行政部門の職員数は1658人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 1658人
2021 1642人
2020 1657人
2019 1639人
2018 1634人
2017 1629人
2016 1631人
2015 1576人
2014 1577人
2013 1559人
2012 1538人
2011 1561人
2010 1579人
2009 1601人
2008 1622人
2007 1622人
2006 1639人
2005 1624人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.9
消化率*
36.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の川越市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.9日、消化率は36.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
1
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の川越市役所の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は1人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
30
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の川越市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は30人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の川越市役所の平均給与月額(国比較ベース)は367,731円、諸手当総額は416,874円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 416,874円 95,385円 367,731円
2022 415,236円 94,636円 367,407円
2021 419,307円 97,507円 369,786円
2020 418,746円 99,346円 367,778円
2019 428,814円 106,814円 371,444円
2018 427,102円 105,270円 371,661円
2017 423,424円 101,924円 370,861円
2016 424,098円 102,998円 370,672円
2015 425,364円 103,764円 371,359円
2014 424,965円 102,265円 372,829円
2013 421,569円 98,389円 372,863円
2012 422,866円 97,066円 374,481円
2011 428,387円 98,887円 378,799円
2010 439,426円 106,826円 385,722円
2009 457,006円 99,643円 400,099円
2008 455,982円 109,426円 405,380円
2007 468,973円 115,273円 417,057円
2006 465,148円 110,148円 418,443円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の川越市役所の平均超過勤務手当額は41,196円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は37,620円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 95,385円 41,196円 145円
2022 94,636円 39,170円 129円
2021 97,507円 40,848円 426円
2020 99,346円 42,607円 125円
2019 106,814円 48,084円 114円
2018 105,270円 47,129円 103円
2017 101,924円 44,601円 101円
2016 102,998円 45,059円 101円
2015 103,764円 45,826円 109円
2014 102,265円 43,745円 112円
2013 98,389円 41,072円 108円
2012 97,066円 40,989円 97円
2011 98,887円 41,390円 119円
2010 106,826円 45,318円 88円
2009 99,643円 36,898円 2,054円
2008 109,426円 41,111円 797円
2007 115,273円 43,204円 869円
2006 110,148円 37,620円 883円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
160.5時間
月間の残業時間
13.4時間
月45時間越100時間未満の割合
7.0%
月100時間超の割合
1.0%

2021年度の川越市役所の年間の平均残業時間は160.5時間、月間の平均残業時間は13.4時間、月45時間越100時間未満の割合は7.0%、月100時間越の割合は1.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,460
通勤手当
7,094
管理職手当
10,486
住居手当
6,869

2023年度の川越市役所の平均扶養手当額は8,460円、通勤手当額は7,094円、管理職手当額は10,486円、住居手当額は6,869円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,460円
2022年度 8,569円
2021年度 8,628円
2020年度 8,671円
2019年度 8,672円
2018年度 8,443円
2017年度 8,322円
2016年度 8,456円
2015年度 8,704円
2014年度 9,091円
2013年度 9,138円
2012年度 9,375円
2011年度 9,626円
2010年度 9,630円
2009年度 9,276円
2008年度 9,982円
2007年度 10,168円
2006年度 10,375円
年度 支給月額
2023年度 7,094円
2022年度 7,154円
2021年度 6,990円
2020年度 7,164円
2019年度 7,104円
2018年度 7,172円
2017年度 7,252円
2016年度 7,175円
2015年度 7,313円
2014年度 7,100円
2013年度 6,896円
2012年度 6,764円
2011年度 7,148円
2010年度 7,157円
2009年度 6,448円
2008年度 7,146円
2007年度 7,111円
2006年度 7,177円
年度 支給月額
2023年度 10,486円
2022年度 10,755円
2021年度 11,124円
2020年度 10,967円
2019年度 11,179円
2018年度 12,031円
2017年度 11,738円
2016年度 11,770円
2015年度 11,969円
2014年度 11,615円
2013年度 11,272円
2012年度 9,884円
2011年度 9,977円
2010年度 10,236円
2009年度 7,584円
2008年度 11,059円
2007年度 11,118円
2006年度 10,832円

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年度 支給月額
2023年度 6,869円
2022年度 7,083円
2021年度 7,734円
2020年度 8,440円
2019年度 9,093円
2018年度 8,817円
2017年度 8,801円
2016年度 8,846円
2015年度 8,586円
2014年度 8,823円
2013年度 8,657円
2012年度 8,722円
2011年度 8,796円
2010年度 8,556円
2009年度 7,450円
2008年度 8,375円
2007年度 8,371円
2006年度 8,336円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.9万円
期末手当
843,900
勤勉手当
685,100
支給月数
4.4か月

2023年度の川越市役所のボーナス額は152.9万円、うち期末手当額は843,900円、勤勉手当額は685,100円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 843,900円 685,100円 152.9万円 4.4か月
2022 850,100円 654,900円 150.5万円 4.3か月
2021 890,600円 648,600円 154.0万円 4.45か月
2020 919,000円 657,100円 157.7万円 4.5か月
2019 922,000円 639,000円 156.1万円 4.45か月
2018 924,900円 626,800円 155.2万円 4.4か月
2017 934,300円 601,900円 153.7万円 4.3か月
2016 932,600円 568,700円 150.2万円 4.2か月
2015 947,100円 542,000円 149.0万円 4.1か月
2014 949,700円 488,700円 143.9万円 3.95か月
2013 969,600円 501,100円 147.1万円 3.95か月
2012 982,200円 505,600円 148.8万円 3.95か月
2011 972,400円 508,200円 148.1万円 3.95か月
2010 1,052,100円 538,100円 159.1万円 4.15か月
2009 1,179,200円 587,200円 176.7万円 4.5か月
2008 1,234,900円 614,900円 185.0万円 4.5か月
2007 1,259,300円 604,400円 186.4万円 4.5か月
2006 1,255,500円 608,600円 186.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の川越市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2023 6.0%
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 7.0%
2009 8.0%
2008 8.0%
2007 9.0%
2006 9.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の川越市役所のラスパイレス指数は101.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 101.4
2022 101.7
2021 102.3
2020 102.0
2019 102.1
2018 102.2
2017 102.1
2016 102.6
2015 102.1
2014 101.5
2013 109.1
2012 109.2
2011 101.1
2010 101.0
2009 100.8
2008 100.1
2007 100.3
2006 99.9
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退職金



2023年度に川越市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2203.5万円でした。

年度 平均年齢
2023 2203.5万円
2022 2439.6万円
2021 2380.0万円
2020 2419.3万円
2019 2310.0万円
2018 2507.8万円
2017 2472.9万円
2016 2398.1万円
2015 2641.7万円
2014 2718.7万円
2013 2817.6万円
2012 2787.0万円
2011 2855.1万円
2010 3025.0万円
2009 2933.0万円
2008 2922.4万円
2007 2917.7万円
2006 2588.0万円
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川越市長の給料



2023年度の川越市長の平均給料月額は1,073,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,073,000円
2022 1,073,000円
2021 1,073,000円
2020 1,073,000円
2019 1,073,000円
2018 1,073,000円
2017 1,073,000円
2016 1,073,000円
2015 1,073,000円
2014 1,073,000円
2013 1,073,000円
2012 858,400円
2011 858,400円
2010 858,400円
2009 1,073,000円
2008 1,073,000円
2007 1,073,000円
2006 1,073,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

川越市副市長の給料



2023年度の川越市副市長の平均給料月額は896,000円でした。

年度 月額平均
2023 896,000円
2022 896,000円
2021 896,000円
2020 896,000円
2019 896,000円
2018 896,000円
2017 896,000円
2016 896,000円
2015 896,000円
2014 896,000円
2013 896,000円
2012 806,400円
2011 806,400円
2010 806,400円
2009 896,000円
2008 896,000円
2007 896,000円
2006 896,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、川越市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、川越市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が1人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 1 2
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。