市役所

【2024最新】市川市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
646.4万円
※残業代を除く
ボーナス
174.1万円
平均年齢
43.1
ランキング
22
※1788自治体中

市川市役所(千葉県)の発表によると、2023年度の市川市役所の一般行政職員の平均年収は646.4万円、うち平均ボーナスは174.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 646.4万円 174.1万円
2022 649.1万円 176.6万円
2021 653.1万円 176.6万円
2020 658.7万円 181.3万円
2019 657.1万円 176.9万円
2018 649.1万円 175.9万円
2017 654.5万円 175.2万円
2016 664.5万円 178.4万円
2015 676.3万円 175.1万円
2014 674.0万円 168.0万円
2013 685.3万円 170.2万円
2012 698.8万円 174.0万円
2011 715.2万円 176.8万円
2010 730.4万円 186.9万円
2009 739.8万円 193.3万円
2008 758.6万円 208.8万円
2007 767.6万円 209.2万円
2006 769.3万円 207.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 22位
・千葉県内のランキング順位(全55自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 16位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 22位
2022 16位
2021 17位
2020 15位
2019 16位
2018 33位
2017 24位
2016 10位
2015 9位
2014 8位
2013 6位
2012 3位
2011 1位
2010 7位
2009 10位
2008 16位
2007 17位
2006 15位

年度 順位
2023 1位
2022 1位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 3位
2017 4位
2016 2位
2015 2位
2014 2位
2013 1位
2012 1位
2011 1位
2010 1位
2009 1位
2008 3位
2007 3位
2006 2位

平均年齢



2023年度の市川市役所の平均年齢は43.1歳でした。

年度 平均年齢
2023 43.1歳
2022 42.8歳
2021 42.8歳
2020 43.0歳
2019 42.8歳
2018 42.9歳
2017 43.3歳
2016 43.3歳
2015 43.8歳
2014 44.5歳
2013 44.8歳
2012 45.1歳
2011 45.8歳
2010 45.8歳
2009 45.5歳
2008 45.3歳
2007 45.2歳
2006 45.2歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の市川市役所の一般行政部門の職員数は2114人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 2114人
2021 2112人
2020 2125人
2019 2135人
2018 2072人
2017 2100人
2016 2071人
2015 2021人
2014 2053人
2013 2034人
2012 2051人
2011 2065人
2010 2112人
2009 2145人
2008 2163人
2007 2122人
2006 2154人
2005 2174人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
12.2
消化率*
31.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の市川市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.2日、消化率は31.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の市川市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の市川市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の市川市役所の平均給与月額(国比較ベース)は393,566円、諸手当総額は439,381円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 439,381円 116,179円 393,566円
2022 441,458円 118,258円 393,745円
2021 447,277円 121,377円 397,029円
2020 435,031円 108,131円 397,800円
2019 442,104円 113,104円 400,139円
2018 432,384円 102,193円 394,357円
2017 443,551円 108,951円 399,362円
2016 452,928円 114,028円 405,116円
2015 464,760円 115,760円 417,656円
2014 471,015円 119,115円 421,723円
2013 475,954円 118,100円 429,217円
2012 486,608円 121,608円 437,279円
2011 493,723円 119,823円 448,676円
2010 501,295円 124,095円 452,932円
2009 501,707円 113,132円 455,390円
2008 509,675円 128,982円 458,103円
2007 514,987円 127,587円 465,340円
2006 520,243円 131,043円 468,541円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の市川市役所の平均超過勤務手当額は36,869円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は39,909円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 116,179円 36,869円 374円
2022 118,258円 38,485円 415円
2021 121,377円 40,932円 422円
2020 108,131円 27,628円 408円
2019 113,104円 32,186円 399円
2018 102,193円 28,669円 407円
2017 108,951円 35,052円 362円
2016 114,028円 37,584円 411円
2015 115,760円 36,788円 419円
2014 119,115円 39,110円 426円
2013 118,100円 36,980円 451円
2012 121,608円 39,395円 435円
2011 119,823円 35,088円 508円
2010 124,095円 38,408円 476円
2009 113,132円 31,748円 2,729円
2008 128,982円 41,706円 661円
2007 127,587円 37,218円 643円
2006 131,043円 39,909円 715円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
124.9時間
月間の残業時間
10.4時間
月45時間越100時間未満の割合
4.0%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の市川市役所の年間の平均残業時間は124.9時間、月間の平均残業時間は10.4時間、月45時間越100時間未満の割合は4.0%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,759
通勤手当
7,972
管理職手当
15,171
住居手当
7,018

2023年度の市川市役所の平均扶養手当額は6,759円、通勤手当額は7,972円、管理職手当額は15,171円、住居手当額は7,018円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 6,759円
2022年度 6,997円
2021年度 7,218円
2020年度 7,466円
2019年度 7,600円
2018年度 7,762円
2017年度 7,485円
2016年度 7,708円
2015年度 8,264円
2014年度 8,489円
2013年度 9,002円
2012年度 9,538円
2011年度 9,957円
2010年度 10,294円
2009年度 9,962円
2008年度 10,957円
2007年度 10,886円
2006年度 11,250円
年度 支給月額
2023年度 7,972円
2022年度 8,035円
2021年度 8,346円
2020年度 8,219円
2019年度 8,233円
2018年度 8,282円
2017年度 8,453円
2016年度 8,924円
2015年度 9,189円
2014年度 9,007円
2013年度 8,716円
2012年度 8,911円
2011年度 8,864円
2010年度 8,991円
2009年度 7,813円
2008年度 8,812円
2007年度 11,143円
2006年度 10,989円
年度 支給月額
2023年度 15,171円
2022年度 15,235円
2021年度 15,425円
2020年度 15,473円
2019年度 15,562円
2018年度 15,662円
2017年度 15,801円
2016年度 15,740円
2015年度 16,147円
2014年度 16,335円
2013年度 16,418円
2012年度 16,395円
2011年度 16,750円
2010年度 17,137円
2009年度 10,201円
2008年度 16,873円
2007年度 16,933円
2006年度 17,451円

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年度 支給月額
2023年度 7,018円
2022年度 6,913円
2021年度 6,686円
2020年度 5,961円
2019年度 5,677円
2018年度 5,380円
2017年度 5,676円
2016年度 6,568円
2015年度 6,945円
2014年度 7,223円
2013年度 7,509円
2012年度 7,271円
2011年度 8,069円
2010年度 7,901円
2009年度 8,290円
2008年度 8,755円
2007年度 8,621円
2006年度 8,840円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
174.1万円
期末手当
993,700
勤勉手当
746,600
支給月数
4.45か月

2023年度の市川市役所のボーナス額は174.1万円、うち期末手当額は993,700円、勤勉手当額は746,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 993,700円 746,600円 174.1万円 4.45か月
2022 1,009,400円 756,600円 176.6万円 4.45か月
2021 1,010,000円 755,800円 176.6万円 4.45か月
2020 1,044,300円 768,400円 181.3万円 4.5か月
2019 1,029,300円 739,500円 176.9万円 4.45か月
2018 1,036,300円 722,400円 175.9万円 4.4か月
2017 1,058,000円 693,900円 175.2万円 4.3か月
2016 1,101,200円 682,000円 178.4万円 4.2か月
2015 1,105,800円 644,700円 175.1万円 4.1か月
2014 1,101,300円 577,900円 168.0万円 3.95か月
2013 1,118,100円 583,600円 170.2万円 3.95か月
2012 1,140,400円 599,500円 174.0万円 3.95か月
2011 1,156,500円 611,000円 176.8万円 3.92~3.95か月
2010 1,232,100円 636,500円 186.9万円 4.15か月
2009 1,287,700円 645,200円 193.3万円 4.5か月
2008 1,388,300円 699,700円 208.8万円 4.5か月
2007 1,407,800円 683,900円 209.2万円 4.5か月
2006 1,386,400円 683,700円 207.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の市川市役所の地域手当の支給割合は12.0%でした。

年度 支給割合
2023 12.0%
2022 12.0%
2021 12.0%
2020 12.0%
2019 12.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
【2024最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2023年度の市川市役所のラスパイレス指数は101.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 101.0
2022 101.5
2021 101.5
2020 102.2
2019 102.1
2018 102.1
2017 103.3
2016 103.5
2015 103.8
2014 103.4
2013 111.5
2012 112.4
2011 103.8
2010 104.0
2009 103.6
2008 103.2
2007 103.1
2006 100.8
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退職金



2023年度に市川市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2127.6万円でした。

年度 平均年齢
2023 2127.6万円
2022 2272.5万円
2021 2219.3万円
2020 2324.6万円
2019 2262.4万円
2018 2437.0万円
2017 2481.8万円
2016 2362.0万円
2015 2513.5万円
2014 2722.7万円
2013 2878.2万円
2012 2876.4万円
2011 2975.3万円
2010 2901.0万円
2009 2942.8万円
2008 2965.4万円
2007 3057.6万円
2006 3064.1万円
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市川市長の給料



2023年度の市川市長の平均給料月額は1,016,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,016,000円
2022 1,016,000円
2021 1,016,000円
2020 1,016,000円
2019 1,016,000円
2018 1,016,000円
2017 1,016,000円
2016 1,016,000円
2015 1,016,000円
2014 965,200円
2013 965,200円
2012 1,016,000円
2011 1,016,000円
2010 1,016,000円
2009 1,016,000円
2008 1,016,000円
2007 1,016,000円
2006 1,067,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

市川市副市長の給料



2023年度の市川市副市長の平均給料月額は837,000円でした。

年度 月額平均
2023 837,000円
2022 837,000円
2021 837,000円
2020 837,000円
2019 837,000円
2018 837,000円
2017 837,000円
2016 837,000円
2015 837,000円
2014 795,200円
2013 795,200円
2012 837,000円
2011 837,000円
2010 837,000円
2009 837,000円
2008 837,000円
2007 837,000円
2006 879,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、市川市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、市川市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が2人で、合計4人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 1 0 1
父母 1 2 3
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。