市役所

【2024最新】厚木市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
677.1万円
※残業代を除く
ボーナス
176.2万円
平均年齢
41.8
ランキング
2
※1788自治体中

厚木市役所(神奈川県)の発表によると、2023年度の厚木市役所の一般行政職員の平均年収は677.1万円、うち平均ボーナスは176.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 677.1万円 176.2万円
2022 663.7万円 173.6万円
2021 673.5万円 180.7万円
2020 686.7万円 186.2万円
2019 691.9万円 185.0万円
2018 693.9万円 184.2万円
2017 693.3万円 181.1万円
2016 692.1万円 176.1万円
2015 678.4万円 168.4万円
2014 662.3万円 162.3万円
2013 663.0万円 164.8万円
2012 672.3万円 166.6万円
2011 686.2万円 164.7万円
2010 684.4万円 170.1万円
2009 689.0万円 175.5万円
2008 696.9万円 185.5万円
2007 699.3万円 183.1万円
2006 696.3万円 181.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 2位
・神奈川県内のランキング順位(全34自治体) 1位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 2位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 2位
2022 6位
2021 2位
2020 1位
2019 1位
2018 1位
2017 1位
2016 2位
2015 5位
2014 19位
2013 23位
2012 25位
2011 21位
2010 56位
2009 102位
2008 137位
2007 154位
2006 185位

年度 順位
2023 1位
2022 1位
2021 1位
2020 1位
2019 1位
2018 1位
2017 1位
2016 1位
2015 1位
2014 4位
2013 4位
2012 6位
2011 6位
2010 10位
2009 14位
2008 18位
2007 19位
2006 23位

平均年齢



2023年度の厚木市役所の平均年齢は41.8歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.8歳
2022 41.8歳
2021 42.3歳
2020 42.7歳
2019 43.2歳
2018 43.3歳
2017 43.3歳
2016 43.2歳
2015 43.2歳
2014 43.0歳
2013 42.8歳
2012 42.5歳
2011 42.3歳
2010 41.9歳
2009 41.5歳
2008 41.2歳
2007 41.4歳
2006 41.2歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の厚木市役所の一般行政部門の職員数は973人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 973人
2021 987人
2020 1011人
2019 1017人
2018 1000人
2017 1009人
2016 1003人
2015 1016人
2014 1019人
2013 1030人
2012 1061人
2011 1082人
2010 1094人
2009 1104人
2008 1127人
2007 1145人
2006 1147人
2005 1146人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
13.0
消化率*
34.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の厚木市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.0日、消化率は34.7%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の厚木市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
17
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の厚木市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は17人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の厚木市役所の平均給与月額(国比較ベース)は417,441円、諸手当総額は481,785円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 481,785円 158,166円 417,441円
2022 456,781円 133,981円 408,479円
2021 456,677円 129,777円 410,651円
2020 460,921円 132,021円 417,068円
2019 483,079円 150,879円 422,429円
2018 467,848円 133,585円 424,769円
2017 474,991円 139,791円 426,810円
2016 478,177円 140,777円 429,995円
2015 485,499円 146,199円 425,037円
2014 473,435円 134,735円 416,668円
2013 462,876円 125,024円 415,192円
2012 463,627円 127,527円 421,449円
2011 495,849円 158,949円 434,559円
2010 476,996円 140,196円 428,547円
2009 488,180円 149,051円 427,897円
2008 473,825円 139,012円 426,219円
2007 484,458円 145,158円 430,167円
2006 481,675円 137,875円 429,308円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の厚木市役所の平均超過勤務手当額は57,733円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は45,717円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 158,166円 57,733円 231円
2022 133,981円 41,108円 221円
2021 129,777円 38,959円 221円
2020 132,021円 36,556円 214円
2019 150,879円 53,134円 209円
2018 133,585円 36,048円 210円
2017 139,791円 41,423円 193円
2016 140,777円 40,715円 198円
2015 146,199円 53,289円 192円
2014 134,735円 49,275円 187円
2013 125,024円 40,034円 182円
2012 127,527円 35,382円 176円
2011 158,949円 54,155円 177円
2010 140,196円 41,393円 166円
2009 149,051円 43,931円 6,277円
2008 139,012円 40,928円 128円
2007 145,158円 47,468円 119円
2006 137,875円 45,717円 610円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
189.5時間
月間の残業時間
15.8時間
月45時間越100時間未満の割合
5.9%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の厚木市役所の年間の平均残業時間は189.5時間、月間の平均残業時間は15.8時間、月45時間越100時間未満の割合は5.9%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,869
通勤手当
6,380
管理職手当
17,500
住居手当
10,293

2023年度の厚木市役所の平均扶養手当額は9,869円、通勤手当額は6,380円、管理職手当額は17,500円、住居手当額は10,293円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,869円
2022年度 10,385円
2021年度 10,668円
2020年度 10,643円
2019年度 11,014円
2018年度 11,225円
2017年度 11,587円
2016年度 12,045円
2015年度 12,322円
2014年度 12,580円
2013年度 12,690円
2012年度 12,878円
2011年度 12,841円
2010年度 12,913円
2009年度 11,233円
2008年度 12,601円
2007年度 12,416円
2006年度 12,562円
年度 支給月額
2023年度 6,380円
2022年度 6,209円
2021年度 6,606円
2020年度 6,700円
2019年度 6,738円
2018年度 6,608円
2017年度 6,565円
2016年度 6,765円
2015年度 6,652円
2014年度 6,532円
2013年度 6,421円
2012年度 6,397円
2011年度 6,597円
2010年度 6,462円
2009年度 5,993円
2008年度 6,300円
2007年度 6,441円
2006年度 5,985円
年度 支給月額
2023年度 17,500円
2022年度 16,035円
2021年度 16,808円
2020年度 17,586円
2019年度 18,627円
2018年度 18,655円
2017年度 19,266円
2016年度 19,566円
2015年度 19,580円
2014年度 19,164円
2013年度 18,587円
2012年度 19,023円
2011年度 20,007円
2010年度 19,487円
2009年度 14,186円
2008年度 19,763円
2007年度 19,051円
2006年度 20,446円

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年度 支給月額
2023年度 10,293円
2022年度 10,059円
2021年度 10,175円
2020年度 9,939円
2019年度 9,888円
2018年度 9,646円
2017年度 9,457円
2016年度 9,284円
2015年度 9,335円
2014年度 9,224円
2013年度 9,151円
2012年度 9,248円
2011年度 9,311円
2010年度 9,547円
2009年度 15,153円
2008年度 15,100円
2007年度 15,000円
2006年度 14,800円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
176.2万円
期末手当
970,200
勤勉手当
791,200
支給月数
4.4か月

2023年度の厚木市役所のボーナス額は176.2万円、うち期末手当額は970,200円、勤勉手当額は791,200円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 970,200円 791,200円 176.2万円 4.4か月
2022 977,400円 757,700円 173.6万円 4.3か月
2021 1,044,700円 762,000円 180.7万円 4.45か月
2020 1,087,500円 773,800円 186.2万円 4.5か月
2019 1,089,600円 759,900円 185.0万円 4.45か月
2018 1,097,000円 744,200円 184.2万円 4.4か月
2017 1,103,200円 707,500円 181.1万円 4.3か月
2016 1,101,200円 659,800円 176.1万円 4.2か月
2015 1,077,300円 606,100円 168.4万円 4.1か月
2014 1,076,300円 545,800円 162.3万円 3.95か月
2013 1,094,500円 553,100円 164.8万円 3.95か月
2012 1,106,700円 558,400円 166.6万円 3.95か月
2011 1,095,300円 551,000円 164.7万円 3.90~3.95か月
2010 1,138,300円 562,700円 170.1万円 4.10~4.15か月
2009 1,185,100円 569,200円 175.5万円 4.45~4.50か月
2008 1,254,700円 599,500円 185.5万円 4.45~4.50か月
2007 1,250,400円 580,500円 183.1万円 4.45~4.50か月
2006 1,231,300円 579,800円 181.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の厚木市役所の地域手当の支給割合は16.0%でした。

年度 支給割合
2023 16.0%
2022 14.0%
2021 13.0%
2020 14.0%
2019 14.0%
2018 14.0%
2017 14.0%
2016 14.0%
2015 12.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 12.0%
2011 15.0%
2010 14.0%
2009 12.0%
2008 12.0%
2007 12.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の厚木市役所のラスパイレス指数は100.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 100.1
2022 100.1
2021 100.0
2020 100.5
2019 100.1
2018 100.4
2017 100.6
2016 101.5
2015 100.9
2014 100.7
2013 108.9
2012 109.3
2011 100.8
2010 101.3
2009 101.3
2008 100.9
2007 100.8
2006 100.6
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退職金



2023年度に厚木市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2174.4万円でした。

年度 平均年齢
2023 2174.4万円
2022 2127.0万円
2021 2233.0万円
2020 2297.9万円
2019 2360.7万円
2018 2460.9万円
2017 2425.9万円
2016 2429.6万円
2015 2564.3万円
2014 2628.2万円
2013 2667.9万円
2012 2839.0万円
2011 2848.9万円
2010 2839.3万円
2009 2817.9万円
2008 2823.7万円
2007 2745.3万円
2006 2891.4万円
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厚木市長の給料



2023年度の厚木市長の平均給料月額は958,000円でした。

年度 月額平均
2023 958,000円
2022 670,600円
2021 670,600円
2020 670,600円
2019 670,600円
2018 670,600円
2017 670,600円
2016 670,600円
2015 670,600円
2014 670,600円
2013 670,600円
2012 670,600円
2011 766,400円
2010 766,400円
2009 766,400円
2008 958,000円
2007 958,000円
2006 958,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

厚木市副市長の給料



2023年度の厚木市副市長の平均給料月額は678,600円でした。

年度 月額平均
2023 780,000円
2022 678,600円
2021 678,600円
2020 678,600円
2019 678,600円
2018 678,600円
2017 678,600円
2016 678,600円
2015 678,600円
2014 678,600円
2013 678,600円
2012 678,600円
2011 780,000円
2010 780,000円
2009 780,000円
2008 780,000円
2007 780,000円
2006 780,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、厚木市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、厚木市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が2人で、合計3人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 2 3
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。