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【2024最新】軽井沢町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
543.0万円
※残業代を除く
ボーナス
145.2万円
平均年齢
42.3
ランキング
1028
※1788自治体中

軽井沢町役場(長野県)の発表によると、2023年度の軽井沢町役場の一般行政職員の平均年収は543.0万円、うち平均ボーナスは145.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 543.0万円 145.2万円
2022 538.5万円 139.7万円
2021 543.5万円 143.2万円
2020 548.3万円 147.1万円
2019 554.2万円 150.5万円
2018 545.6万円 144.9万円
2017 546.1万円 144.7万円
2016 544.7万円 142.8万円
2015 543.9万円 138.0万円
2014 537.5万円 134.4万円
2013 536.5万円 134.8万円
2012 537.0万円 134.6万円
2011 542.1万円 141.3万円
2010 555.1万円 148.5万円
2009 555.3万円 147.0万円
2008 561.9万円 154.6万円
2007 568.0万円 154.3万円
2006 565.4万円 152.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1028位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 34位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 282位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1028位
2022 1156位
2021 1096位
2020 1065位
2019 955位
2018 1080位
2017 1049位
2016 1089位
2015 1140位
2014 1207位
2013 1304位
2012 1349位
2011 1349位
2010 1332位
2009 1526位
2008 1558位
2007 1521位
2006 1577位

年度 順位
2023 34位
2022 40位
2021 35位
2020 35位
2019 33位
2018 39位
2017 37位
2016 39位
2015 45位
2014 47位
2013 51位
2012 52位
2011 53位
2010 50位
2009 60位
2008 62位
2007 54位
2006 56位

平均年齢



2023年度の軽井沢町役場の平均年齢は42.3歳でした。

年度 平均年齢
2023 42.3歳
2022 41.9歳
2021 42.0歳
2020 41.6歳
2019 41.7歳
2018 41.2歳
2017 41.3歳
2016 41.6歳
2015 42.4歳
2014 42.2歳
2013 42.3歳
2012 42.3歳
2011 42.1歳
2010 42.8歳
2009 42.8歳
2008 42.2歳
2007 42.4歳
2006 41.9歳
【2024最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の軽井沢町役場の一般行政部門の職員数は224人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 224人
2021 219人
2020 219人
2019 214人
2018 214人
2017 217人
2016 217人
2015 209人
2014 205人
2013 206人
2012 205人
2011 206人
2010 204人
2009 205人
2008 208人
2007 212人
2006 222人
2005 229人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.4
消化率*
26.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の軽井沢町役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.4日、消化率は26.5%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
4
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の軽井沢町役場の首長部局等の戒告処分者数は4人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
8
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の軽井沢町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は8人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の軽井沢町役場の平均給与月額(国比較ベース)は331,492円、諸手当総額は363,425円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 363,425円 57,238円 331,492円
2022 350,261円 44,361円 332,324円
2021 358,811円 51,911円 333,576円
2020 354,717円 47,817円 334,287円
2019 363,536円 54,036円 336,450円
2018 344,029円 35,757円 333,953円
2017 342,773円 34,173円 334,432円
2016 343,263円 33,663円 334,893円
2015 356,133円 42,833円 338,192円
2014 344,813円 33,213円 335,892円
2013 346,380円 34,816円 334,676円
2012 344,825円 33,225円 335,382円
2011 350,512円 42,512円 333,989円
2010 346,851円 33,751円 338,841円
2009 355,538円 54,223円 340,257円
2008 349,053円 36,127円 339,433円
2007 357,247円 39,447円 344,776円
2006 352,412円 34,212円 344,235円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の軽井沢町役場の平均超過勤務手当額は30,600円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は8,114円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 57,238円 30,600円 76円
2022 44,361円 16,567円 77円
2021 51,911円 23,800円 74円
2020 47,817円 19,157円 76円
2019 54,036円 24,578円 74円
2018 35,757円 9,176円 75円
2017 34,173円 7,423円 0円
2016 33,663円 7,742円 0円
2015 42,833円 17,472円 0円
2014 33,213円 8,244円 74円
2013 34,816円 10,761円 73円
2012 33,225円 8,515円 149円
2011 42,512円 16,448円 75円
2010 33,751円 7,712円 76円
2009 54,223円 13,439円 16,393円
2008 36,127円 9,681円 11円
2007 39,447円 12,068円 0円
2006 34,212円 8,114円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
129.1時間
月間の残業時間
10.8時間
月45時間越100時間未満の割合
3.7%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の軽井沢町役場の年間の平均残業時間は129.1時間、月間の平均残業時間は10.8時間、月45時間越100時間未満の割合は3.7%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,692
通勤手当
4,653
管理職手当
7,511
住居手当
4,255

2023年度の軽井沢町役場の平均扶養手当額は8,692円、通勤手当額は4,653円、管理職手当額は7,511円、住居手当額は4,255円、寒冷地手当額は58,168円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,692円
2022年度 8,908円
2021年度 9,188円
2020年度 9,911円
2019年度 9,500円
2018年度 8,813円
2017年度 8,709円
2016年度 8,656円
2015年度 8,997円
2014年度 9,297円
2013年度 9,050円
2012年度 10,020円
2011年度 10,858円
2010年度 11,063円
2009年度 8,587円
2008年度 11,692円
2007年度 11,896円
2006年度 11,802円
年度 支給月額
2023年度 4,653円
2022年度 4,743円
2021年度 4,674円
2020年度 4,735円
2019年度 4,480円
2018年度 4,391円
2017年度 4,490円
2016年度 4,267円
2015年度 4,143円
2014年度 4,255円
2013年度 4,403円
2012年度 4,144円
2011年度 4,138円
2010年度 4,048円
2009年度 4,421円
2008年度 3,907円
2007年度 3,866円
2006年度 4,396円
年度 支給月額
2023年度 7,511円
2022年度 8,153円
2021年度 8,157円
2020年度 7,970円
2019年度 8,046円
2018年度 7,624円
2017年度 7,798円
2016年度 7,650円
2015年度 7,944円
2014年度 7,634円
2013年度 7,066円
2012年度 7,047円
2011年度 8,048円
2010年度 8,360円
2009年度 4,763円
2008年度 7,224円
2007年度 7,546円
2006年度 5,480円

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年度 支給月額
2023年度 4,255円
2022年度 4,218円
2021年度 4,221円
2020年度 4,337円
2019年度 4,250円
2018年度 4,128円
2017年度 4,150円
2016年度 3,764円
2015年度 2,789円
2014年度 2,198円
2013年度 1,920円
2012年度 1,628円
2011年度 1,283円
2010年度 1,016円
2009年度 2,456円
2008年度 1,996円
2007年度 1,677円
2006年度 1,703円
年度 支給月額
2023年度 58,168円
2022年度 61,744円
2021年度 61,322円
2020年度 62,028円
2019年度 61,845円
2018年度 61,390円
2017年度 62,097円
2016年度 62,677円
2015年度 61,940円
2014年度 61,958円
2013年度 60,916円
2012年度 61,038円
2011年度 69,596円
2010年度 63,624円
2009年度 58,193円
2008年度 67,135円
2007年度 70,282円
2006年度 84,600円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
145.2万円
期末手当
777,800
勤勉手当
674,000
支給月数
4.3か月

2023年度の軽井沢町役場のボーナス額は145.2万円、うち期末手当額は777,800円、勤勉手当額は674,000円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 777,800円 674,000円 145.2万円 4.3か月
2022 767,800円 628,800円 139.7万円 4.3か月
2021 818,400円 612,800円 143.2万円 4.4か月
2020 851,700円 618,900円 147.1万円 4.45か月
2019 868,900円 635,500円 150.5万円 4.45か月
2018 846,200円 602,200円 144.9万円 4.4か月
2017 853,800円 593,200円 144.7万円 4.3か月
2016 864,500円 563,100円 142.8万円 4.2か月
2015 854,900円 525,000円 138.0万円 4.1か月
2014 866,400円 477,100円 134.4万円 3.95か月
2013 864,500円 483,400円 134.8万円 3.95か月
2012 863,600円 481,500円 134.6万円 3.95か月
2011 914,800円 497,900円 141.3万円 4.15か月
2010 961,200円 522,900円 148.5万円 4.3か月
2009 953,600円 516,100円 147.0万円 4.5か月
2008 1,010,400円 535,400円 154.6万円 4.5か月
2007 1,016,300円 526,000円 154.3万円 4.5か月
2006 1,000,200円 522,500円 152.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の軽井沢町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
【2024最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2023年度の軽井沢町役場のラスパイレス指数は96.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 96.4
2022 96.2
2021 96.8
2020 97.8
2019 97.6
2018 97.8
2017 97.4
2016 97.9
2015 96.7
2014 96.2
2013 103.0
2012 102.5
2011 95.2
2010 95.6
2009 94.2
2008 93.3
2007 92.0
2006 92.3
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に軽井沢町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2045.2万円でした。

年度 平均年齢
2023 2045.2万円
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 2124.1万円
2019 2295.6万円
2018 2183.5万円
2017 2174.6万円
2016 2185.2万円
2015 2262.5万円
2014 2371.0万円
2013 2547.4万円
2012 0.0万円
2011 2372.9万円
2010 2439.5万円
2009 0.0万円
2008 2552.2万円
2007 0.0万円
2006 2689.9万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

軽井沢町長の給料



2023年度の軽井沢町長の平均給料月額は854,000円でした。

年度 月額平均
2023 854,000円
2022 854,000円
2021 854,000円
2020 854,000円
2019 854,000円
2018 854,000円
2017 854,000円
2016 854,000円
2015 854,000円
2014 854,000円
2013 854,000円
2012 854,000円
2011 854,000円
2010 854,000円
2009 854,000円
2008 854,000円
2007 854,000円
2006 854,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

軽井沢町副町長の給料



2023年度の軽井沢町副町長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2023 700,000円
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 700,000円
2015 700,000円
2014 700,000円
2013 700,000円
2012 700,000円
2011 700,000円
2010 700,000円
2009 700,000円
2008 700,000円
2007 700,000円
2006 700,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、軽井沢町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、軽井沢町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が2人で、合計2人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 2 2
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。