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【2024最新】原村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
514.2万円
※残業代を除く
ボーナス
133.9万円
平均年齢
41.1
ランキング
1511
※1788自治体中

原村役場(長野県)の発表によると、2023年度の原村役場の一般行政職員の平均年収は514.2万円、うち平均ボーナスは133.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 514.2万円 133.9万円
2022 513.2万円 138.3万円
2021 518.6万円 139.4万円
2020 521.7万円 142.3万円
2019 521.7万円 137.6万円
2018 515.6万円 135.5万円
2017 519.6万円 141.3万円
2016 537.0万円 141.0万円
2015 542.6万円 138.7万円
2014 534.0万円 133.4万円
2013 541.7万円 135.4万円
2012 556.5万円 140.2万円
2011 555.3万円 139.2万円
2010 564.7万円 146.5万円
2009 574.9万円 157.7万円
2008 581.2万円 161.3万円
2007 580.1万円 163.5万円
2006 584.1万円 159.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1511位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 58位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 100位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 1511位
2022 1541位
2021 1491位
2020 1491位
2019 1472位
2018 1520位
2017 1452位
2016 1204位
2015 1162位
2014 1262位
2013 1210位
2012 1034位
2011 1144位
2010 1194位
2009 1239位
2008 1284位
2007 1355位
2006 1328位

年度 順位
2023 58位
2022 61位
2021 61位
2020 63位
2019 64位
2018 65位
2017 59位
2016 49位
2015 48位
2014 53位
2013 46位
2012 30位
2011 38位
2010 42位
2009 40位
2008 41位
2007 40位
2006 36位

平均年齢



2023年度の原村役場の平均年齢は41.1歳でした。

年度 平均年齢
2023 41.1歳
2022 40.6歳
2021 40.4歳
2020 40.3歳
2019 40.8歳
2018 42.1歳
2017 42.0歳
2016 44.2歳
2015 44.4歳
2014 44.3歳
2013 44.4歳
2012 45.7歳
2011 45.3歳
2010 45.2歳
2009 45.2歳
2008 45.2歳
2007 44.0歳
2006 43.4歳
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職員数



2022年度の原村役場の一般行政部門の職員数は81人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 81人
2021 79人
2020 75人
2019 77人
2018 82人
2017 79人
2016 84人
2015 83人
2014 79人
2013 76人
2012 77人
2011 76人
2010 77人
2009 76人
2008 79人
2007 82人
2006 74人
2005 75人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.5
消化率*
32.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の原村役場の年次有給休暇の平均取得日数は10.5日、消化率は32.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の原村役場の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
1
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の原村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は1人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の原村役場の平均給与月額(国比較ベース)は316,923円、諸手当総額は347,067円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 347,067円 55,340円 316,923円
2022 324,444円 37,244円 312,430円
2021 332,198円 40,798円 316,008円
2020 326,376円 35,176円 316,195円
2019 331,637円 38,037円 320,046円
2018 325,621円 33,654円 316,812円
2017 328,488円 36,488円 315,300円
2016 342,875円 37,175円 330,027円
2015 345,367円 33,267円 336,582円
2014 340,804円 29,404円 333,793円
2013 344,673円 28,382円 338,650円
2012 357,901円 32,501円 346,974円
2011 355,333円 29,233円 346,713円
2010 359,021円 30,721円 348,507円
2009 355,436円 31,350円 347,682円
2008 358,945円 27,955円 349,914円
2007 353,144円 24,144円 347,157円
2006 360,780円 26,680円 354,302円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の原村役場の平均超過勤務手当額は30,208円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は7,708円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 55,340円 30,208円 0円
2022 37,244円 12,499円 0円
2021 40,798円 16,814円 0円
2020 35,176円 10,039円 0円
2019 38,037円 11,997円 0円
2018 33,654円 9,225円 0円
2017 36,488円 13,888円 0円
2016 37,175円 13,791円 0円
2015 33,267円 9,547円 0円
2014 29,404円 7,523円 22円
2013 28,382円 6,895円 23円
2012 32,501円 11,415円 23円
2011 29,233円 9,280円 23円
2010 30,721円 11,484円 72円
2009 31,350円 8,598円 4,994円
2008 27,955円 9,771円 66円
2007 24,144円 6,678円 67円
2006 26,680円 7,708円 71円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
103.1時間
月間の残業時間
8.6時間
月45時間越100時間未満の割合
0.8%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の原村役場の年間の平均残業時間は103.1時間、月間の平均残業時間は8.6時間、月45時間越100時間未満の割合は0.8%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,140
通勤手当
2,693
管理職手当
5,200
住居手当
5,760

2023年度の原村役場の平均扶養手当額は9,140円、通勤手当額は2,693円、管理職手当額は5,200円、住居手当額は5,760円、寒冷地手当額は61,155円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 9,140円
2022年度 8,576円
2021年度 8,241円
2020年度 8,273円
2019年度 9,250円
2018年度 8,589円
2017年度 7,588円
2016年度 8,229円
2015年度 9,250円
2014年度 8,978円
2013年度 9,723円
2012年度 10,200円
2011年度 10,148円
2010年度 10,400円
2009年度 8,188円
2008年度 9,900円
2007年度 9,135円
2006年度 10,348円
年度 支給月額
2023年度 2,693円
2022年度 2,240円
2021年度 2,416円
2020年度 2,442円
2019年度 2,623円
2018年度 2,441円
2017年度 2,513円
2016年度 2,587円
2015年度 2,623円
2014年度 2,661円
2013年度 2,802円
2012年度 2,437円
2011年度 2,400円
2010年度 2,109円
2009年度 2,545円
2008年度 2,348円
2007年度 2,439円
2006年度 2,437円
年度 支給月額
2023年度 5,200円
2022年度 5,240円
2021年度 5,342円
2020年度 5,535円
2019年度 5,614円
2018年度 4,858円
2017年度 4,557円
2016年度 4,568円
2015年度 3,930円
2014年度 2,384円
2013年度 2,542円
2012年度 2,978円
2011年度 2,921円
2010年度 2,734円
2009年度 2,004円
2008年度 2,530円
2007年度 2,567円
2006年度 2,746円

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年度 支給月額
2023年度 5,760円
2022年度 6,533円
2021年度 6,038円
2020年度 5,958円
2019年度 6,096円
2018年度 6,585円
2017年度 5,774円
2016年度 5,913円
2015年度 5,950円
2014年度 5,888円
2013年度 4,394円
2012年度 3,163円
2011年度 2,620円
2010年度 1,953円
2009年度 3,348円
2008年度 1,540円
2007年度 1,562円
2006年度 1,625円
年度 支給月額
2023年度 61,155円
2022年度 58,571円
2021年度 59,841円
2020年度 62,754円
2019年度 65,827円
2018年度 57,753円
2017年度 64,572円
2016年度 67,400円
2015年度 64,224円
2014年度 61,722円
2013年度 68,400円
2012年度 62,800円
2011年度 59,086円
2010年度 61,445円
2009年度 58,283円
2008年度 59,451円
2007年度 58,713円
2006年度 65,797円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
133.9万円
期末手当
688,900
勤勉手当
649,300
支給月数
4.3か月

2023年度の原村役場のボーナス額は133.9万円、うち期末手当額は688,900円、勤勉手当額は649,300円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 688,900円 649,300円 133.9万円 4.3か月
2022 772,700円 609,500円 138.3万円 4.45か月
2021 773,700円 620,200円 139.4万円 4.45か月
2020 804,700円 617,700円 142.3万円 4.5か月
2019 792,500円 583,400円 137.6万円 4.45か月
2018 788,600円 565,600円 135.5万円 4.4か月
2017 837,700円 574,400円 141.3万円 4.3か月
2016 857,700円 551,800円 141.0万円 4.2か月
2015 861,800円 524,600円 138.7万円 4.1か月
2014 861,500円 472,300円 133.4万円 3.95か月
2013 871,700円 481,500円 135.4万円 3.95か月
2012 904,000円 497,200円 140.2万円 3.95か月
2011 896,400円 495,400円 139.2万円 3.95か月
2010 945,200円 519,300円 146.5万円 4.15か月
2009 1,035,900円 540,500円 157.7万円 4.5か月
2008 1,055,900円 557,000円 161.3万円 4.5か月
2007 1,081,200円 553,000円 163.5万円 4.5か月
2006 1,044,700円 544,600円 159.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の原村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2023 0.0%
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の原村役場のラスパイレス指数は93.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 93.7
2022 93.5
2021 95.3
2020 94.9
2019 93.4
2018 90.3
2017 90.5
2016 91.9
2015 91.9
2014 91.0
2013 98.4
2012 99.4
2011 93.6
2010 93.2
2009 92.1
2008 91.5
2007 92.0
2006 92.9
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2023年度に原村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2023 0.0万円
2022 1977.2万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 1829.8万円
2018 0.0万円
2017 1954.3万円
2016 2157.5万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 2600.3万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 1682.3万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2024最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

原村長の給料



2023年度の原村長の平均給料月額は703,000円でした。

年度 月額平均
2023 703,000円
2022 703,000円
2021 703,000円
2020 703,000円
2019 703,000円
2018 703,000円
2017 703,000円
2016 703,000円
2015 703,000円
2014 703,000円
2013 703,000円
2012 703,000円
2011 703,000円
2010 703,000円
2009 703,000円
2008 703,000円
2007 703,000円
2006 703,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

原村副村長の給料



2023年度の原村副村長の平均給料月額は588,000円でした。

年度 月額平均
2023 588,000円
2022 588,000円
2021 588,000円
2020 588,000円
2019 588,000円
2018 588,000円
2017 588,000円
2016 588,000円
2015 588,000円
2014 588,000円
2013 588,000円
2012 588,000円
2011 588,000円
2010 588,000円
2009 588,000円
2008 588,000円
2007 588,000円
2006 588,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、原村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、原村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
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陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。