市役所

【2024最新】東海市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
588.0万円
※残業代を除く
ボーナス
151.1万円
平均年齢
38.6
ランキング
310
※1788自治体中

東海市役所(愛知県)の発表によると、2023年度の東海市役所の一般行政職員の平均年収は588.0万円、うち平均ボーナスは151.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2023 588.0万円 151.1万円
2022 589.3万円 157.2万円
2021 586.2万円 155.5万円
2020 578.9万円 154.6万円
2019 576.0万円 152.9万円
2018 572.7万円 151.8万円
2017 570.0万円 150.1万円
2016 574.7万円 148.5万円
2015 576.8万円 148.4万円
2014 581.2万円 145.8万円
2013 593.4万円 147.9万円
2012 601.2万円 148.2万円
2011 614.5万円 153.1万円
2010 643.6万円 168.4万円
2009 659.5万円 162.8万円
2008 712.1万円 200.0万円
2007 741.5万円 203.8万円
2006 747.4万円 202.1万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 310位
・愛知県内のランキング順位(全55自治体) 20位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 219位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2023 310位
2022 311位
2021 395位
2020 537位
2019 602位
2018 640位
2017 653位
2016 583位
2015 570位
2014 432位
2013 351位
2012 321位
2011 262位
2010 183位
2009 193位
2008 95位
2007 46位
2006 47位

年度 順位
2023 20位
2022 24位
2021 26位
2020 29位
2019 32位
2018 33位
2017 34位
2016 31位
2015 29位
2014 23位
2013 24位
2012 23位
2011 20位
2010 16位
2009 17位
2008 7位
2007 1位
2006 1位

平均年齢



2023年度の東海市役所の平均年齢は38.6歳でした。

年度 平均年齢
2023 38.6歳
2022 38.3歳
2021 38.1歳
2020 37.6歳
2019 37.3歳
2018 37.3歳
2017 36.9歳
2016 37.3歳
2015 37.8歳
2014 38.6歳
2013 39.3歳
2012 39.8歳
2011 40.3歳
2010 41.6歳
2009 43.1歳
2008 44.5歳
2007 46.1歳
2006 46.6歳
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職員数



2022年度の東海市役所の一般行政部門の職員数は700人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 700人
2021 704人
2020 691人
2019 682人
2018 690人
2017 680人
2016 645人
2015 622人
2014 617人
2013 615人
2012 602人
2011 595人
2010 588人
2009 588人
2008 597人
2007 613人
2006 612人
2005 611人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.2
消化率*
40.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の東海市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.2日、消化率は40.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の東海市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
6
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の東海市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は6人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2023年度の東海市役所の平均給与月額(国比較ベース)は364,002円、諸手当総額は422,992円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2023 422,992円 119,278円 364,002円
2022 415,221円 115,521円 360,085円
2021 439,238円 140,238円 358,899円
2020 407,238円 111,938円 353,588円
2019 418,904円 125,404円 352,520円
2018 415,176円 123,045円 350,750円
2017 416,690円 125,190円 349,888円
2016 424,253円 130,253円 355,121円
2015 421,863円 122,263円 356,982円
2014 422,778円 118,878円 362,887円
2013 439,232円 129,617円 371,219円
2012 424,533円 110,533円 377,459円
2011 431,679円 111,079円 384,512円
2010 439,312円 109,412円 396,022円
2009 473,218円 118,349円 413,936円
2008 466,385円 118,172円 426,742円
2007 499,051円 132,951円 448,118円
2006 498,204円 125,104円 454,426円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2023年度の東海市役所の平均超過勤務手当額は51,351円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は36,492円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2023 119,278円 51,351円 253円
2022 115,521円 47,762円 294円
2021 140,238円 72,263円 290円
2020 111,938円 46,278円 251円
2019 125,404円 58,628円 354円
2018 123,045円 57,329円 324円
2017 125,190円 59,201円 333円
2016 130,253円 61,887円 318円
2015 122,263円 57,581円 234円
2014 118,878円 52,514円 334円
2013 129,617円 59,827円 245円
2012 110,533円 40,129円 242円
2011 111,079円 39,241円 682円
2010 109,412円 36,072円 250円
2009 118,349円 31,100円 15,355円
2008 118,172円 32,534円 245円
2007 132,951円 43,061円 243円
2006 125,104円 36,492円 295円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
175.4時間
月間の残業時間
14.6時間
月45時間越100時間未満の割合
6.5%
月100時間超の割合
0.7%

2021年度の東海市役所の年間の平均残業時間は175.4時間、月間の平均残業時間は14.6時間、月45時間越100時間未満の割合は6.5%、月100時間越の割合は0.7%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,581
通勤手当
6,749
管理職手当
12,890
住居手当
6,300

2023年度の東海市役所の平均扶養手当額は8,581円、通勤手当額は6,749円、管理職手当額は12,890円、住居手当額は6,300円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2023年度 8,581円
2022年度 8,615円
2021年度 8,203円
2020年度 7,606円
2019年度 7,347円
2018年度 7,209円
2017年度 7,067円
2016年度 7,118円
2015年度 7,431円
2014年度 7,966円
2013年度 8,270円
2012年度 8,678円
2011年度 9,006円
2010年度 9,639円
2009年度 7,250円
2008年度 10,428円
2007年度 11,022円
2006年度 11,449円
年度 支給月額
2023年度 6,749円
2022年度 6,655円
2021年度 6,648円
2020年度 6,698円
2019年度 6,509円
2018年度 6,341円
2017年度 6,626円
2016年度 6,348円
2015年度 6,439円
2014年度 6,391円
2013年度 6,460円
2012年度 6,378円
2011年度 6,401円
2010年度 6,602円
2009年度 6,982円
2008年度 6,295円
2007年度 6,158円
2006年度 6,171円
年度 支給月額
2023年度 12,890円
2022年度 13,236円
2021年度 13,724円
2020年度 13,820円
2019年度 14,424円
2018年度 14,323円
2017年度 14,745円
2016年度 16,689円
2015年度 18,426円
2014年度 19,453円
2013年度 21,107円
2012年度 22,034円
2011年度 22,218円
2010年度 23,345円
2009年度 14,676円
2008年度 24,697円
2007年度 26,078円
2006年度 24,612円

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年度 支給月額
2023年度 6,300円
2022年度 6,434円
2021年度 5,872円
2020年度 4,999円
2019年度 5,591円
2018年度 5,720円
2017年度 5,114円
2016年度 5,183円
2015年度 5,136円
2014年度 4,627円
2013年度 4,751円
2012年度 4,968円
2011年度 4,406円
2010年度 4,047円
2009年度 5,098円
2008年度 4,914円
2007年度 4,539円
2006年度 4,365円
年度 支給月額
2023年度 0円
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
151.1万円
期末手当
804,500
勤勉手当
706,500
支給月数
4.4か月

2023年度の東海市役所のボーナス額は151.1万円、うち期末手当額は804,500円、勤勉手当額は706,500円、支給月数は4.4か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2023 804,500円 706,500円 151.1万円 4.4か月
2022 908,500円 662,700円 157.2万円 4.45か月
2021 896,600円 658,100円 155.5万円 4.45か月
2020 896,600円 648,900円 154.6万円 4.5か月
2019 898,600円 630,400円 152.9万円 4.45か月
2018 898,400円 619,400円 151.8万円 4.4か月
2017 910,500円 590,300円 150.1万円 4.3か月
2016 921,900円 562,800円 148.5万円 4.2か月
2015 946,600円 537,200円 148.4万円 4.1か月
2014 961,500円 495,700円 145.8万円 3.95か月
2013 977,000円 501,500円 147.9万円 3.95か月
2012 975,100円 506,500円 148.2万円 3.95か月
2011 1,006,700円 523,500円 153.1万円 3.95か月
2010 1,113,100円 570,600円 168.4万円 4.15か月
2009 1,084,200円 543,300円 162.8万円 4.5か月
2008 1,332,700円 666,600円 200.0万円 4.5か月
2007 1,373,500円 663,700円 203.8万円 4.5か月
2006 1,357,500円 662,800円 202.1万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2023年度の東海市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2023 10.0%
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 8.0%
2014 8.0%
2013 8.0%
2012 8.0%
2011 8.0%
2010 8.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2023年度の東海市役所のラスパイレス指数は100.7でした。

年度 ラスパイレス指数
2023 100.7
2022 100.9
2021 101.6
2020 101.7
2019 101.7
2018 102.0
2017 101.9
2016 101.7
2015 102.1
2014 102.1
2013 111.3
2012 111.2
2011 103.3
2010 103.4
2009 99.2
2008 98.4
2007 99.1
2006 98.3
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退職金



2023年度に東海市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2399.8万円でした。

年度 平均年齢
2023 2399.8万円
2022 2363.2万円
2021 2581.2万円
2020 2297.6万円
2019 2438.0万円
2018 2463.3万円
2017 2325.6万円
2016 2380.3万円
2015 2402.5万円
2014 2536.2万円
2013 2694.2万円
2012 2575.6万円
2011 2639.8万円
2010 2648.2万円
2009 2644.1万円
2008 2695.3万円
2007 2653.9万円
2006 2951.6万円
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東海市長の給料



2023年度の東海市長の平均給料月額は1,073,000円でした。

年度 月額平均
2023 1,073,000円
2022 1,073,000円
2021 1,073,000円
2020 1,073,000円
2019 1,073,000円
2018 1,070,000円
2017 1,070,000円
2016 1,070,000円
2015 1,070,000円
2014 1,063,000円
2013 1,063,000円
2012 1,063,000円
2011 1,063,000円
2010 988,000円
2009 990,000円
2008 990,000円
2007 990,000円
2006 990,000円
【2024最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

東海市副市長の給料



2023年度の東海市副市長の平均給料月額は881,000円でした。

年度 月額平均
2023 881,000円
2022 881,000円
2021 881,000円
2020 881,000円
2019 881,000円
2018 879,000円
2017 879,000円
2016 879,000円
2015 879,000円
2014 876,000円
2013 876,000円
2012 876,000円
2011 876,000円
2010 814,000円
2009 816,000円
2008 816,000円
2007 816,000円
2006 816,000円
【2024最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、東海市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、東海市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 439,400円
    年収 730.7万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 751,200円
    年収 1271.7万円

  • 幹部
    本府省局長

    月額 1,077,600円
    年収 1790.9万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,413,600円
    年収 2349.3万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和6年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    30歳 地方機関係員

    月額 236,900円
    年収 389万円

  • 中堅
    35歳 地方機関係長

    月額 278,700円
    年収 463.8万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 414,300円
    年収 676.1円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2024年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。
※このほか、要件を満たした場合は、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2024年4月1日の実績です。
※このほか、要件を満たした場合は、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当等の諸手当を支給。期末・勤勉手当は、年間に俸給の月額等の約4.5月分(6月、12月に分けて支給)

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。